南相馬市議会 2021-03-09
03月09日－03号
令和 ３年 ３月 定例会（第１回）日時 令和３年３月９日招集場所 南相馬市
議事堂出席議員（２２名） １番 大場裕朗君 ２番 高橋 真君 ３番 栗村文夫君 ４番 菊地洋一君 ５番 大岩常男君 ６番 岡崎義典君 ７番 大山弘一君 ８番 田中京子さん ９番 太田淳一君 １０番 山田雅彦君１１番 鈴木昌一君 １２番 細田 廣君１３番 渡部一夫君 １４番 鈴木貞正君１５番 今村 裕君 １６番 竹野光雄君１７番 小川尚一君 １８番 渡部寛一君１９番 志賀稔宗君 ２０番 平田 武君２１番 田中一正君 ２２番 中川庄一君欠席議員（０名）出席した事務局職員の職氏名局長 高野公政君 次長 宝玉光之君係長 木幡孝行君 書記 坂下拓也君書記 伊賀慎也君説明のために出席した者の職氏名市長 門馬和夫君 副市長 林 秀之君副市長 常木孝浩君 総務部長 新田正英君
復興企画部長兼原町区役所長
市民生活部長 星 高光君 庄子まゆみさん
健康福祉部長兼
福祉事務所長 復興企画部理事（危機管理担当） 岡田淳一君 兼
健康福祉部理事（新型コロナ
ウイルス感染症対策担当） 鎌田由光君
こども未来部長兼
福祉事務所長 経済部長 横田美明君 牛来 学君経済部理事（農林水産担当） 経済部理事（
企業支援担当） 中目 卓君 笹野賢一君建設部長 木幡藤夫君
総合病院事務部長兼総合病院附属
小高診療所事務長 小迫佳行君教育長 大和田博行君
教育委員会事務局長 羽山時夫君
市民生活部次長 末永 実君
健康福祉部次長 山田祐子さん
こども未来部次長 高野雅伸君
経済部総括参事 森明修由君総務課長 門馬哲也君議事日程 第３号令和３年３月９日（火）午前１０時開議 第１ 議案の提出及び説明（議案第４２号） 第２ 一般質問 散会本日の会議に付した事件 日程第１ 議案の提出及び説明（議案第４２号） 日程第２ 一般質問１番大場裕朗君
〔友和会〕１．１００年のまちづくりについて
（１） 少子化対策について
①婚活支援事業について
②人工知能（ＡＩ）・ビッグデータを使った婚活支援について
（２） 成人式について
①成人式の延期について
②成人式延期に伴う事業者への影響について
２．本市の産業政策について
（１）
福島ロボットテストフィールドのさらなる活用について
①福島ロボットテストフィールドの使用料について
②福島ロボットテストフィールドと地域の関わり方について
（２） 企業誘致と効果について
①南相馬市東京支所について
②地元企業の発展について
③誘致企業への補助について２番高橋 真君
〔尚友会〕１．産業の振興について
（１） 農業の振興について
①６次産業化を推進するに当たっての現状と課題について
②農商工連携の推進について
③担い手の育成について
２．安全・安心のまちづくりについて
（１） 三世代同居・近居の推進について
（２）
新型コロナウイルス感染症対策について
①高齢者の感染対策について
②学校における感染拡大防止の対策について４番菊地洋一君
〔友和会〕１．市長の政治姿勢について
（１） 移住定住の促進について
①これまでの
移住定住事業の取組について
②南相馬市
ふるさと回帰支援センターについて
③今後の
移住定住事業の取組体制等について
④今後の南相馬市の
移住定住コンセプトについて
⑤今後の
移住定住事業の推進に向けた関係団体等との連携について
⑥移住定住支援策等について
⑦移住定住希望者への
ワンストップサービスについて５番大岩常男君
〔尚友会〕１．市長の政治姿勢について
（１） 公共施設等の活用と整備について
①健康福祉センターの整備と活用について
②生涯学習センターの活用について
③北泉海岸の施設等の活用について
④パークゴルフ場の整備と活用について
⑤市立総合病院の駐車場の整備について
（２） 高齢者や
認知症高齢者の安心安全について
①認知症高齢者等の発見・対策について
②緊急通報システム事業の協力員について
③各行政機関との連携について 午前１０時００分 開議
○議長（中川庄一君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しております。 これより議事に入ります。 本日の議事は、議事日程第３号をもって進めることといたします。
△日程第１ 議案の提出及び説明
○議長（中川庄一君） 日程第１、議案の提出及び説明に入ります。 議案第42号 令和３年度南相馬市
一般会計補正予算についての議案１件を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長、門馬和夫君。 〔市長 門馬和夫君 登壇〕
◎市長（門馬和夫君） 本日ここに議案１件を追加提案いたし、御審議をお願い申し上げる次第であります。 議案第42号 令和３年度南相馬市
一般会計補正予算については、国の令和２年度第３次補正予算の成立に伴う
新型コロナウイルス感染症対策への対応について、緊急に対応すべき予算を計上するものであります。 この結果、歳入歳出それぞれ３億4,331万3,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を456億6,494万4,000円といたしております。 なお、詳細については、御質疑に応じ、または委員会において御説明申し上げますので、御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中川庄一君） これをもって提案理由の説明を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１０時０２分 休憩 午前１０時０３分 再開
○議長（中川庄一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第２ 一般質問
○議長（中川庄一君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 順序により発言を許します。 初めに、１番、大場裕朗君の質問を許します。 １番、大場裕朗君。 （１番 大場裕朗君 登壇）
◆１番（大場裕朗君） １番、友和会、大場裕朗でございます。
東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から間もなく10年が経過いたします。市内を見渡すと、ハード面の整備はおおむね完了に向かい、目に見える被害は感じられなくなってきたと思います。しかし、この10年を「もう10年」と思う市民、「まだ10年」と思う市民もいると思います。私も、この10年、何をしてきたのだろう、何かできたのだろうか、この機にいろいろと考える時間が多くなりました。目に見えない部分での復旧・復興も完了を目指し、これからも頑張っていきたいと思っております。 それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。 大項目１ 100年のまちづくりについて。 中項目（１）少子化対策について。 私は、2009年３月定例会で初めての一般質問をするに当たり、いろいろ悩んだ末、本市の一番の課題と考えていた人口減少問題から質問させていただきました。その中で、私は、
東日本大震災のような天災はいつ起こるか誰も分かりません。しかし、少子化問題をはじめとする人口減少問題は、何年も前から分かっていたことであり、その問題に今まで本気で取り組まなかったとするならば、取り組んでいたとしても、結果が着いてこなければ、それは行政の怠慢であり、人災と言うべきではないでしょうかとの発言をいたしました。 市は、2040年までの将来人口推計として、単純人口推移とあらゆる策を講じての政策人口推移を公表しておりますが、施策を講じても結果として人口減少を食い止めることができないならば、この場に立つ私の怠慢や無為が基で起こる人災になります。
婚活支援事業は、あらゆる策を講じる中の一つだとは思いますが、結果としてしっかりと出していただきたいとの思いを込めて質問に入らせていただきます。 小
項目① 婚活支援事業について。 内閣府の集計によりますと、平成30年度、全国の
結婚支援センターを通じてお見合いにつながったのは４万6,000件で、うち2,600組以上が結婚しました。本市でも、国の
地域少子化対策重点推進交付金を活用し、平成28年から出会いのイベントの開催や個別相談会、情報交換会、
縁結びサポーターのセミナーなどを開催するなど
婚活支援事業に取り組んでおり、令和元年12月には初の成婚カップルが誕生しましたが。その後の取組状況についてお伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（牛来学君） 本市では、結婚して家庭を持つことを希望する男女の出会いを促進するため、様々な婚活支援の取組を行っております。 令和元年度には、
婚活イベントを２回、
婚活個別相談会を23回、
縁結びサポーターによる引き合わせを３回実施したほか、独身男女の交流を支援する「
結婚応援企業」に３団体の登録がありました。 令和２年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響のため、回数や手法を制限して開催し、令和３年２月末時点で
オンライン交流会などの
婚活イベントを２回、
婚活個別相談会を７回、
縁結びサポーターによる引き合わせを３回実施しまして、
結婚応援企業も11団体まで増加したところであります。 なお、令和２年１月以降、イベントや相談会に参加した独身男女が交際や成婚に至ったとの報告はない状況にあります。
○議長（中川庄一君） 大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） 御答弁ありましたとおり、昨年はコロナ禍の中、いろいろ試行錯誤しながら事業に取り組んでいたとは思いますが、再質問させていただきます。 令和元年９月定例会で16番議員からの一般質問に対し、今後は、企業や団体単位での出会いの場づくりも検討していくとの答弁がありました。しかし、現在、御答弁がありましたとおり、
婚活応援企業として支援窓口を設置し、御登録いただいているのは11業者になります。
縁結びサポーターについても、
ホームページで募集はしているようですが、登録者数は11名だけです。 独身の社員などが多く所属する地元企業や団体に対して大々的に宣伝するなどして、
結婚応援企業や
縁結びサポーターの登録をもっと増やすことがイベントへの参加者数、成婚組数の増加につながるのではないかと考えますが、見解を伺います。
○議長（中川庄一君）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（牛来学君） 議員おただしのとおり、まず
縁結びサポーターに関しましては、現在、登録は11名でございます。サポーターの増員につきましては、広報紙あるいは市の
ホームページ、チラシ等によって募集を行っておりますが、できれば15名程度を目安に、周知・募集をしているところでございます。 並行しまして、サポーターによる引き合わせの対象となる独身男女の登録者数も増やすことが必要ということもあって、婚活の個別相談会の周知あるいは引き合わせ登録者の募集についても並行して取り組んでいきたいこと。また、先ほどありましたとおり、
結婚応援企業についても、昨年11団体というお話をしましたが、できるだけ数を増やすように、できれば
結婚応援企業同士の言わば合コン的なものを開催しながら進めていきたいと考えております。
○議長（中川庄一君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） 再質問させていただきます。
縁結びサポーターは多ければ多いほど、いろいろな結びつきにつながるのではないかと考えておりましたが、今の答弁ですと、15名程度を目安にということで、サポーターに対する講習セミナーの関係、いろいろほかの問題もあるのかもしれませんけれども、私の考えとしては、人数制限ではなくて、結婚を希望する人が日頃から訪れる飲食店や衣料品店、美容室など、相談しやすい環境や相談しやすい人を多くつくることが必要だと思っております。例えば希望する人が、お店の目のつきやすいところに掲示できるポスターやステッカーを作成して相談しやすいような環境をつくる考えはないでしょうか。
○議長（中川庄一君）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（牛来学君） 先ほど申し上げましたとおり、サポーターは、市で15名程度ですけれども、議員おただしのとおり、できればいろんな形で結婚を応援していただける方を、先ほど御提案いただいた店舗だとかで相談に乗りやすい体制といいますか、環境づくりは大変必要だと思いますので、今ある
サポーター制度もさることながら、今お話のあった、市全体で結婚を支援する体制づくりのほうも検討していきたいと思います。
○議長（中川庄一君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） 昔は、やはり世話焼きをしてくれる人というのは、結構多くいらっしゃったと思います。でも、今の時代、おせっかいだとか迷惑に思われるのが嫌で余計な人との関わりを避けている人が多くなっているのではないかと思います。 しかし、市のこの
婚活支援事業を支援しているあかしとして、そのようなポスターやステッカーを掲示していれば、躊躇なく、堂々と結婚を希望する人に対して異性の紹介など相談に乗れるような環境づくりになるのではないかと思っておりますので、ぜひ御検討いただければと思います。 それを踏まえまして、さらに再質問をさせていただきます。
文教福祉常任委員長から、令和２年３月定例会での委員会質疑の中で、
婚活イベントの企画に関わる時間や労力と出会いをつくるという成果を見比べた際、なかなか見合わないところがあり、企業間、団体間で市が仲介役となり、
交流イベントを持つようにしたほうが回数も増え、出会いの場の創造にもつながるとの考えとの答弁があったと報告がありました。 私もそのように思います。御協力いただける、個人や企業、団体などに
婚活支援事業の実行委員会や連絡協議会などの組織団体を設立していただき、そこで企画、実施される
婚活支援事業を市が後方からサポートするなどの考えはないのかお伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（牛来学君） 今、いろんな形で御提案がございましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、応援企業は、11社ということで、これらの企業に関しまして、どういった御支援をいただくか、実際にその企業に所属されている方々が出会いの場での、パーティーのようなもの、あるいは今おっしゃったような、実行委員会的な部分での組織的な対応といいますか、その辺りも含めまして、市内企業との全体的な婚活支援の在り方といいますか、その辺りも今後、検討させていただきたいというように思います。
○議長（中川庄一君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） さらに質問させていただきます。
結婚応援企業に対し期待される効果として、出会い、交流の場を提供したり、
ホームページで公表することでイメージアップが図られる、異業種交流の促進により、地域内でのネットワークが構築できるとしておりますが、本事業に御協力をいただいている企業に対し、例えば広報みなみそうまに事業名や日頃の取組に対する感謝の気持ちを定期的に掲載するなど、もう少し特別感といいますか、
プレミアム感といいますか、徳を与えるようなことを考えてみてはと思いますが、見解を伺います。
○議長（中川庄一君）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（牛来学君） 様々な御提案、ありがとうございます。 先ほども申し上げました応援企業に関して、
プレミアム感といいますか、実際にこういった感じで協力いただいている部分のＰＲの仕方、こちらのほうについても、どういった在り方がいいのか、今、御提案いただいたことも含めまして検討していきたいと考えます。
○議長（中川庄一君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） ぜひ検討していただきたい。なぜかというと、先ほど言ったとおり、私、二、三名サポーターの知り合いがいますので、今回の質問に当たりいろいろお聞きしました。支援企業のほうも２社から意見を聞きました。やはり何なんだろうなというところが非常に多いんですよ。ですので、ぜひそのような取組をしていただければと思います。 長くなりますが、もう１個だけ再質問させてください。 市民の中には、婚活支援は青年団体や市民団体などに任せて、市としては、もっとほかにやるべきことがあるのではとの意見があります。また、一方で、私の周りにも男女を問わず独身者が多くいますが、
事業そのものを知らない人も多くいます。私は、１人でも多くの市民に人口減少、少子高齢化、出生数の減少など本市の置かれている現状と
婚活支援事業の必要性、事業内容をもっと強く、広く伝えなくてはいけないのではないかと考えております。 例えば少子化問題については、未婚化、晩婚化、晩産化の進行が原因の一つとして考えられる。だから、先を見据え、
婚活支援事業にも取り組んでいる。市の重点戦略として、子育て世代に選ばれるまちと掲げ、結婚から妊娠、出産、子育て、教育と子育て世代が子どもを安心して生み、育てられるように、あらゆる不安の軽減につながるように、経済的支援を含め、総合的な支援に力を入れているともっと強く発しないといけないと思います。 市としても、
婚活ライフプラン応援リーフレットなどを作成して広報などに努力しているとは理解しておりますが、事業の趣旨を含めて広報したほうがいいと思いますが、考えをお聞かせください。
○議長（中川庄一君）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（牛来学君） 議員おっしゃるとおり、まだまだＰＲといいますか、広報が不足していると思っております。実際に令和３年度、若い世代の移住・定住、あるいは子どもと家庭を大切にする総合施策ということで、市では重点的に取り組む予定でございまして、特に結婚、妊娠、出産、子育ての形で、各
ライフステージにおいて子育て環境の充実が図られるようにしていくのが大切だと思っています。 これらの
ライフステージに応じた、ガイドブックを年度末に発行する予定でございまして、そういったことも含めましてＰＲに努めてまいりたいと考えております。
○議長（中川庄一君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） 小
項目②人工知能（ＡＩ）・
ビックデータを使った婚活支援についてに移らせていただきます。 愛媛県の
結婚支援センターでは、2015年から全国に先駆けて通常の条件検索に
ビックデータを活用した結果、お見合いを申し込んだ相手に会える確率が13％から29％に上昇したとの実績もあります。
婚活支援事業の一つとして、希望者に「
ふくしま結婚・
子育て応援センター」の人工知能（ＡＩ）・
ビックデータを使った
マッチングシステムを紹介しておりますが、市は、同センターとどのような連携を図っているのかお伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（牛来学君） 福島県の委託により、「
ふくしま結婚・
子育て応援センター」が運営する
結婚マッチングシステム「はぴ福なび」は、
ビックデータを基に開発された「
価値観診断テスト機能」を備えており、診断結果に基づき、ＡＩが相性のよい相手を紹介してくれるシステムであります。同システムには、令和３年１月末時点で県内の独身男女1,377人の登録があり、地元で結婚したいというニーズに対応しやすいものになっております。 市では、本システムについて、これまで広報紙、
ホームページ、チラシの設置による周知に加え、市内での出張登録会を開催しており、令和３年度には会員登録費用の補助事業を予定するなど、
ふくしま結婚・
子育て応援センターとの緊密な連携を図っておるところでございます。
○議長（中川庄一君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） ありがとうございます。 これまでの支援策でも、これからの新しい形、
ビックデータやＡＩを使ったような支援策でも、市民同士が一番いいのかも分かりませんが、市民と市外の方でもいいんですが、その人がそのときの状況に合った支援策を活用し、結婚を希望する人が一人でも多く結婚でき、最終的には、この南相馬市に住み続けていただけるのが一番だと私は考えております。 そこで、再質問させていただきます。 本市で実際開催しているイベントに関して、異性の職業や年齢も分からず、申し込むのに不安があるとの声もあるようです。また、結婚の条件として、身体的条件のほかにも、年収や学歴、趣味など、人によってこだわる点といいますか、重要視する点が違うと思います。 内閣府は、未婚化、晩婚化が少子化の要因とし、2021年度から自治体の
婚活支援補助の拡充、システム導入を促すとしております。本市としても、人工知能（ＡＩ）・
ビックデータを使った独自の
マッチングシステムの導入に向け準備に取りかかるべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（中川庄一君）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（牛来学君） このＡＩの活用については、趣味あるいは嗜好、活動履歴、顔の好みなど自動でマッチングして、可能性が高い相手を紹介してくれる大変有効なサービスと考えています。ただ、市独自となりますと、なかなかその辺が経費の問題だとか専門的な問題ということで、今のところは考えていない状況にあります。 ただ、先ほど申し上げましたとおり、県の
結婚マッチングシステム、はぴ福な
びの登録事業をはじめ、また、今回の令和３年度の事業でもありますとおり、民間の結婚所を活用ということでの補助事業も含めまして、新たにＡＩを活用した事業を令和３年度は展開する予定にしております。
○議長（中川庄一君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） 最後にさせていただきますが、今回の一般質問に当たり、本事業に対する今までの成果報告書を全て読ませていただきました。また、勉強不足なもので、成果の意味、成果報告の意味も再確認させていただきました。 成果とは、あることをして得られる結果、よい結果と書いてありました。成果報告は、結果のほかに、その過程や対応も含むとありましたので、成果報告で先ほどやった相談会の実施回数、セミナーの実施回数などを記載するのは正しいことだと私は思いますが、やはり、例えば私は民間の経営者として20年以上、結果を追及して生きてきた人間からしますと、例えば、毎日毎日営業マンが今日は100件回れました、営業に回れました、３年も４年もやって契約件数が１件でしたでは、潰れてしまうのですよね、多分。倒産してしまうのですよね。 ですから、やはり成果ももちろん大事だと思いますが、お金もかかっていることですので、ぜひ結果を出していただきたいと思いますが、最後に何か御意見があればお願いします。
○議長（中川庄一君）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（牛来学君） 成果のお話で、なかなかこの婚活が果たして成功に結びつくかというところで、先ほど申し上げましたとおり、この事業によっての成婚というのが１件ということで、なかなか見えにくい状況にあるかと思います。ただ、平成28年度からこの事業については取り組んでおりまして、いろんなイベントの開催、あるいは
縁結びサポーターの組織化、または応援企業ということで、いろんな形で市内のほうに波及といいますか、全体的に取り組む状況にはなってきているかと思います。 先ほど来、議員のほうから御提案のあったいろんな取組も含めまして、市全体として婚活といいますか、それらに取り組むような状況、機運の醸成あるいはこの婚活事業で成婚には至らないかもしれませんけれども、こういったことがきっかけでいろんな形で市民の皆さんが結婚を意識していただいて、みんなで子育てしやすい環境をつくっていくことが大事だと思いますので、今日いただいた御意見を基に、さらにこの事業について精査をしながら進めていきたいと考えております。
○議長（中川庄一君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 少子化対策あるいは婚活事業の進め方については、今、部長からお答えしたとおりであります。その上で、若干、背景も含めて説明させていただきたいと思います。 議員からおただしの様々な具体的な提案については、ありがとうございます。ぜひ新年度の中で、その是非も含めてになりますが、検討させていただきたいと思っています。 震災から10年になります。今まで復興、さらに、例えば
福島ロボットテストフィールドを生かして人材を呼ぶんだというようなことで進めてまいりました。そういった地震、津波の復興の成果も一定程度上がっています。また、避難指示区域の再生についても緒についたと思っております。 一方で、足元を見ますと、若い人が少ない、特に深刻なのが赤ちゃんが少ないと、生まれる人が少ないというのが課題ということで、今般の令和３年度の予算編成に当たっての大きな課題として取り上げました。その具体的な内容としては、婚活といいますか、赤ちゃんをどうやって増やすかというための対応が必要だと。当然に仕事も必要です。あるいは安心して住めるまちづくりも必要です。さらにまた、直接どうも出会いの場が少ないのではないかとのことでの婚活事業に市として力を入れたい。 具体的には、まず今年度から係長を設けて実施しておりますが、新年度については、人的体制も強化したいと考えております。行政としても一生懸命やる。もう一つは、やはり民間や事業所との協働です。この婚活もそうですし、健康づくりなども最も効果があると思っています。市内の事業所と連携してまいりたいと思っております。また、ＡＩなり民間の持つ技術を活用する、こんなことも取り組んでまいりたいと。 家族や友人とともに暮らせるまちづくり、そのためにどうやって赤ちゃんを増やしていくか、どうやって縁を結んでいくかというようなことを新年度の目玉の一つと考えておりますので、ぜひ様々なアドバイスも頂戴しながら、成果が上がる事業展開を行ってまいりたいと考えております。
○議長（中川庄一君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） 市長からの答弁、ありがとうございます。 先ほど冒頭お話ししましたとおり、私の周りにもいっぱい独身の男女がいますので、もし何か事業があるとき、御協力できることがあれば全力でさせていただきますので、お声がけいただければと思っております。 続きまして、中項目（２）成人式について。 小項目①、成人式の延期について。 今年度の成人式は、５月２日へと延期となりましたが、本市での新型コロナウイルスの感染拡大や県内医療機関の逼迫状況を見極め、再度の延長、中止の判断を迫られる状況になる可能性が考えられます。延期または中止の判断はいつ頃になるのか、時期を伺います。
○議長（中川庄一君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（羽山時夫君） 現在、市では、延期となりました令和３年５月２日の成人式の開催に向け、準備を進めているところでございます。今後、県の感染状況のステージ、相双管内または市内での感染者の動向等を総合的に勘案しまして、遅くとも３月末までには延期、中止の判断を行うこととしてございます。 ただし、開催すると判断した場合におきましても、成人式の直前における感染拡大状況によっては、延期、中止の判断をせざるを得ない状況もあるものと考えているところでございます。
○議長（中川庄一君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） 前回の成人式の延期を公表したのは昨年の12月17日ということで、約３週間前に発表して、今回は３月末までにということですので、それよりもう少し前倒しというか、早めに公表すると非常に新成人の方やその御家族に対してはよいことだと思います。 また、今、部長答弁ありましたとおり、直前になってやはり新型コロナウイルスの感染状況なども変わってくるかもしれません。実際に強行したというか、式を開催した仙台市は直前になってから県外からの式典の参加者は参加を自粛するように市長から申出というか発表があり、家族や新成人を含め、いろんな方が困惑したようです。 そのような状況にならないことを願いながら、さらに質問させていただきます。 今年度の成人式は、新型コロナウイルス感染の拡大に伴い、全国多くの自治体でリモート形式やドライブスルー方式での成人証書授与など、新しい形で実施した自治体も多くありました。本市の
ホームページを確認しますと、再度開催内容を変更する可能性があるとの記載もあります。状況によって開催形式の変更なども検討しているのかお伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（羽山時夫君） 成人式については、新成人となられました皆さんをお祝いするものでございますが、久しぶりに友人と再開し、喜びを分かち合う大切な機会でございますので、なるべく対面の形式で成人式は開催したいと思ってございます。 しかしながら、今、議員御指摘のとおり、今後の感染拡大状況によっては、中止や延期、それから開催方法についても検討する必要が生じるものと考えますので、新成人の代表で組織いたします成人式運営委員会の委員の皆様の意見等もお聞きしながら、リモートによるオンラインの配信等の開催方法についても検討してまいる考えでございます。
○議長（中川庄一君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） 成人式は一生に一度ですから、ぜひ今までどおりというのは私の希望ではありますが、それよりも、まず新成人やその御家族など参加する方の安心と安全が最優先ですので、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。 続きまして、小項目②、成人式延長に伴う事業者への影響について。 成人式には、美容室や写真館など多くの市内事業者が直接的または間接的に関わることになりますが、成人式延長による影響はどうだったのかお伺いします。
○議長（中川庄一君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（羽山時夫君） 成人式延期に伴います事業者への影響につきましては、美容師会をはじめといたしまして、主な貸衣装店、写真館のほうに聞き取りの調査を行ってございます。その結果、数名のキャンセルが発生した事業者もありましたが、予約をされた方のうち、ほとんどの方が予約変更ということで対応となったということでございます。また、キャンセル料につきましては、取らない方向で調整をいただいたということでございました。キャンセル料を取らなかった理由につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によるものなので仕方がないと判断したためということでございました。 今回の成人式延期につきましては、開催まで、先ほど議員さんからあったように、３週間前ということの決定でございましたので、事業者の皆様には短期間で対応いただくことになったことから、感染状況を踏まえまして、なるべく早期に開催の可否について判断を行い、周知に努めていく考えでございます。
○議長（中川庄一君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） ありがとうございます。 私も、地元の貸衣装屋、美容室も何件か回っていろいろお聞きしました。確かに今、部長答弁ありましたとおり、キャンセル料は取らないようにしている。でも、キャンセルした人もいないわけではないと。なぜなのかというと、やはり１月であったら学生だから出席できると。４月以降になると社会人となり、どのように休みがとれるか不透明なところが多いため、やはり取りあえず美容室も貸衣装のほうもキャンセルしたのだという声もありました。 そういうこともありますので、ぜひ、また再度延長、延期など判断を迫られるときには、市内多くの間接的、直接的に関わる事業者へ配慮した対応で決定していただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 大項目２ 本市の産業政策について。 本市の経済活性化に向けては、製造業をはじめとする地元企業の経済環境改善などが喫緊の課題であると考えます。特に国の福島イノベーション・コースト構想に基づき、昨年３月31日に全面開所となった
福島ロボットテストフィールドを地元業者も活用し、新たな産業分野に取り組むことを促進することは、本市の将来を見据え、重要な視点であると認識しております。 これを踏まえ、本市の産業政策について質問させていただきます。 中項目（１）
福島ロボットテストフィールドのさらなる活用について。
福島ロボットテストフィールドに関しましては、昨日、19番議員からも質問がありましたので、重複しないように私からの視点で質問させていただきます。 小項目①、
福島ロボットテストフィールドの使用料について。
福島ロボットテストフィールドの使用料については、例えば滑走路の利用は、午前、午後で２万4,000円、ヘリポートは、午前、午後で6,300円などの使用料が発生いたします。地元企業の積極的な活用に向け、使用料の補助など利用促進に向けた支援策が必要だと考えますが、市の見解を伺います。
○議長（中川庄一君） 経済部
企業支援担当理事。
◎経済部理事［
企業支援担当］（笹野賢一君）
福島ロボットテストフィールドの利用料の助成については、福島県において、「福島県ロボット関連技術実証等支援助成金」が措置されております。当該助成金では、南相馬市を含む県内の中小企業が
福島ロボットテストフィールドの施設及び附属設備を使用した場合、その利用料の負担額から３万円を控除した残額の２分の１以内の上限30万円の助成が受けられるものでございます。 まずは、福島県の制度を御活用いただき、負担額を抑えた上で積極的な施設の利用をしていただきたいと考えているところでございます。
○議長（中川庄一君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） 今、理事から、県の制度を御紹介いただきました。本当にありがとうございます。 改めて市内の業者には、このような制度があることを伝えながら活用をいただき、
福島ロボットテストフィールドの活用を促していきたいと思っております。 今の制度を踏まえまして、再度質問させていただきます。 本市は、
福島ロボットテストフィールドの立地自治体であり、産業創造センターを整備するなど、ロボットのまちとして政策を前面に打ち出し、企業誘致にも努めておりますが、本市に事業所を有する企業や地元企業が
福島ロボットテストフィールドを使用する場合には、多地域からの企業よりももう一段高い支援があってもよいのではないかと考えます。市として補助するのか、または県に対応を促すなどの方策があるのではないかと考えますが、その見解をお伺いいたします。
○議長（中川庄一君） 経済部
企業支援担当理事。
◎経済部理事［
企業支援担当］（笹野賢一君） ロボットの研究開発においては、
福島ロボットテストフィールドの活用に加え、ロボットそのものの開発、開発したロボットの販売先の確保など、様々な場面での経費が必要になっております。 市では、例えばドローン等の試作機をつくる場合の研究開発補助、ロボット実証の実施に係るオペレーション費用の助成などを行っているところでございます。県の補助制度もある中で、現時点では、
福島ロボットテストフィールドの使用料の補助は行っておりませんが、議員からの御指摘も踏まえ、市として、ロボット研究開発がより進む支援の在り方について協議を行っていくとともに、福島県、福島イノベーション・コースト構想推進機構などの関連機関との連携を深めていきたいと思います。
○議長（中川庄一君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） 次の質問に移らせていただきます。 小項目②、
福島ロボットテストフィールドと地域の関わり方について。
福島ロボットテストフィールドは、国の福島イノベーション・コースト構想に基づいてつくられた研究機関として、2017年９月から2021年１月までに296件の実証実験の活用事例があるとお聞きしました。その中で、地元企業が単独での実証実験件数、また国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクトなどで地元企業と市外企業との共同実験件数をお伺いいたします。
○議長（中川庄一君） 経済部
企業支援担当理事。
◎経済部理事［
企業支援担当］（笹野賢一君）
福島ロボットテストフィールドは、令和２年３月末に全面開所をしましたが、それ以前から、主にドローン産業関連企業の実証実験が実施されるなど、年々実施件数は増加しているところでございます。 令和３年１月までの
福島ロボットテストフィールドにおける実証実験の実施件数296件のうち、
福島ロボットテストフィールド整備前から市内に拠点を構える地元企業が単独で実施した実証の件数は９件、また、ＮＥＤＯのプロジェクトなどで市外企業と地元企業が共同で実施した件数は13件となっております。 実証実験による
福島ロボットテストフィールドの利用のみならず、企業間のビジネスマッチングによる部品の提供など、
福島ロボットテストフィールドと地元企業が関わる機会の創出に努めてまいりたいと思います。
○議長（中川庄一君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） 再質問させていただきます。 政務調査でいろいろ取組などをお聞かせいただきますと、
福島ロボットテストフィールドは、ロボットの研究機関として着実に進んでいるのではないかと私も思います。また、実験の場だけではなく、陸海空ロボットの産業化を加速化させるため、ドローンなどの規格作成を先導し、認証制度の構築を推進するなど、陸海空ロボットのナショナルセンターを目指す動きも見えます。 こうした視点は、国家プロジェクトとして重要な点であると理解しますが、一方で、せっかく本市に立地されておりますので、市民、地元企業をはじめ、本市で活動する方々がもっと積極的に関わることも重要だと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（中川庄一君） 経済部
企業支援担当理事。
◎経済部理事［
企業支援担当］（笹野賢一君） 議員御指摘のとおり、
福島ロボットテストフィールドは、陸海空のロボットのナショナルセンターとして制度整備に積極的に関与すること、制度所管官庁や業界団体との連携を深め、ハブ拠点化を目指す視点がございます。 他方、地元事業者、市民をはじめ、地域としっかり連携を図っていくことが
福島ロボットテストフィールド、本市の双方にとってさらなる発展につながるものと考えております。例えば
福島ロボットテストフィールドによる実証実験には、地元事業者の参加、部品や技術の提供など、地元事業者が関わっている事例もございます。加えて、昨年８月には
福島ロボットテストフィールドや12名の市民ボランティア、地元事業者等の協力も得ながら、市民向けのロボテス見学会2020を開催し、約400名の方々に
福島ロボットテストフィールドの設備や各種ロボットを御覧いただいたところでございます。 引き続き市としましても、国、福島県、福島イノベーション・コースト構想推進機構などの関係機関と連携しながら、地域が
福島ロボットテストフィールドに関わっていけるような機会の創出、企業間のマッチング等を図っていく考えでございます。
○議長（中川庄一君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） 市としての取組もいろいろ御紹介いただきましたが、さらに質問させていただきます。
福島ロボットテストフィールドは、2018年７月の一部開所から今年の１月末までの２年６か月間で、約３万5,500人が実験や視察に訪れています。そのほか、今、理事から答弁ありましたとおり、市民に対してもいろいろイベントを開催しているわけですから、かなり多くの人が来場していると思います。地域が
福島ロボットテストフィールドと関わりを持つことは、市側からだけでもなく、もっと
福島ロボットテストフィールドからも積極的に市民を受け入れる、地元企業へＰＲを行うことも必要だと思います。 市内経済の波及効果につきましては、昨日19番議員から質問がありましたので、私からは、ロボットに関わらない地元飲食業、宿泊業など様々な業種と協業を行い、積極的にロボットのまちづくりに参加していただくことの重要性について見解をお伺いいたします。
○議長（中川庄一君） 経済部
企業支援担当理事。
◎経済部理事［
企業支援担当］（笹野賢一君） 国が令和元年12月に示した福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真において、例えば中長期的に目指していく姿として、地域の企業が主役となり、最先端分野だけでなく、地域に根差した産業や宿泊、飲食業の分野を含め、地元企業が幅広く福島イノベーション・コースト構想に参画できるよう、地元企業と進出企業の連携を広域的に進める、
福島ロボットテストフィールドと地域特有の拠点を活用した特色のある地域の人材育成などが上げられているところでございます。 当該内容を反映させるため、県において、福島復興再生特別措置法に基づく重点推進計画を変更し、令和２年５月に国が認定を行ったところでございます。こうした方向性が実現し、議員御指摘のように、
福島ロボットテストフィールドが積極的にまちづくりに参加いただけるよう、国、福島県、福島イノベーション・コースト構想推進機構などの関連機関と連携を図ってまいります。
○議長（中川庄一君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） もう一つだけ、ちょっと順番がおかしくなったかもしれませんが、先ほど答弁いただきました地元企業の実証実験への参加件数ですが、やはりまだまだ少ないように思われます。本市はロボットのまちを表明しており、世界に類を見ない
福島ロボットテストフィールドという拠点も立地されている自治体として、ロボット産業を加速させる施策をもっと打ち出すべきではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（中川庄一君） 経済部
企業支援担当理事。
◎経済部理事［
企業支援担当］（笹野賢一君） 今、議員御指摘のとおり、地元企業が実証実験に参画している件数は、これまでの実証実験全体からすれば少なく感じるところもあると思われますが、進出企業への部品や技術の提供など、地元企業が関わる事例も増えてきている状況でございます。 そうした事例も足がかりに、地元企業と進出企業とのマッチング機会の創出を図るとともに、新たなチャレンジができるよう、国、福島県、福島イノベーション・コースト構想推進機構などの関係機関と連携を深め、ロボット産業を振興していくためのあらゆる施策を打ち出していきたいと思います。
○議長（中川庄一君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） ありがとうございます。 次の質問に移らせていただきます。 中項目（２）企業誘致と効果について。 小項目①、東京支所について。 昨年７月８日に、市は首都圏から本市へ新たな企業や創業者などを呼び込むために、一般財団法人日本立地センター内に南相馬市東京支所を開所しましたが、その成果について伺います。
○議長（中川庄一君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急事態宣言が発出されるなど、一般的に企業訪問等を行うことが困難な状況となりましたが、
新型コロナウイルス感染症対策を実施しながら、東京支所の活動を行ってきたところです。 具体的には、通勤時間帯の移動を極力避けるというような形での企業訪問や、あるいは官公庁へ訪問する、あるいはオンライン会議を活用して訪問時間を短縮するというようなこと、さらにはこうした新型コロナウイルスの感染症対策を様々取りながら、結果として、延べ60件を超える企業、官公庁への訪問、企業立地セミナーの参加依頼などの活動実績を重ねてきたところです。 こうした活動を通しまして、本市あるいは福島県にある手厚い設備投資の支援制度など、ほかにはない本市の優位性をアピールいたしました。その結果、復興工業団地への進出を希望する企業との具体的な交渉につながるなど、企業誘致の最前線の拠点として一定の成果を上げていると考えております。
○議長（中川庄一君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） 市長答弁ありましたとおり、今年度の活動については、やはり
新型コロナウイルス感染症の影響がありましたので、思うような活動というのはなかなかできない。その中でもオンラインを活用して、あらゆる手段で成果を上げよう、実績を上げようと努力したのはうかがえます。そのように苦労して頑張っていらっしゃるとは思いますが、復興工業団地への企業誘導など一定の成果があったと考えております。 そこで再質問させていただきます。 これまでの活動を踏まえて、南相馬市東京支所の終期や人員の強化などについてはどのように考えているのか見解を伺います。
○議長（中川庄一君） 経済部
企業支援担当理事。
◎経済部理事［
企業支援担当］（笹野賢一君） 今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言に伴う人の移動の制限などがございましたので、年間を通じての活動は困難でしたが、一定の成果はあったものと捉えております。南相馬市東京支所は、企業誘致の最前線拠点としての重要な役割を担うものであり、今後も継続していく考えでございます。 他方、
新型コロナウイルス感染症を契機とした企業のテレワークの拡大、イベントのオンライン化など、社会情勢が大きく変化していることも踏まえ、人員体制や東京での滞在期間なども含め、適切な体制を見極めてまいりたいと考えております。
○議長（中川庄一君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） 自分で終期などと質問していておかしな話かも分かりませんが、私はもっと東京支所を増強して、できれば関西圏のほうでもチャンスがあれば進出したほうがいいのではないかというタイプですので、ぜひこれからも頑張って取り組んでいただきたいと思います。 さらに再質問させていただきます。 復興工業団地には３社の立地が決まっており、市との立地協定締結式を開いたり、入居事業者により地鎮祭などが行われております。また、
福島ロボットテストフィールドでは、22区画のうち20事業者が入居しており、南相馬市産業創造センターでも、Ａ棟、Ｂ棟合わせて貸事務所16区画、貸工場４区画ありますが、既に12社13区画に事業者が入居しております。 その中で研究開発や実証実験などを行って、産業集積が進んでいるとは認識しております。今後、さらに集積が進んだ場合、市として新たな工業団地や貸事務所、貸工場を整備する計画があるかお伺いいたします。
○議長（中川庄一君） 経済部
企業支援担当理事。
◎経済部理事［
企業支援担当］（笹野賢一君） 復興工業団地をはじめとする工業団地や貸事務所、貸工場については、御指摘のとおり、集積が進んできております。本市を選んで進出をいただいた事業者の皆様には、感謝申し上げる次第でございます。 この結果、事業者に提供可能な物件が少なくなっている側面もございますが、今後の経済情勢に基づく設備投資の需要、
新型コロナウイルス感染症による経済的な影響など、企業誘致に関する様々な状況を勘案しながら、必要性についてはしっかりと見極めていきたいと考えております。
○議長（中川庄一君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） 次の項目に移らせていただきます。 小項目②、地元企業の発展について。 企業誘致について、先ほども触れていただきましたが、令和３年１月20日に株式会社アイリス・プロダクトが、令和３年２月８日には株式会社テラ・ラボが本市との立地協定締結や地鎮祭を実施するなど、その成果が着実に表れているとは理解しております。 そこで、直近の企業誘致の効果はどの程度であるかお伺いいたします。
○議長（中川庄一君） 経済部
企業支援担当理事。
◎経済部理事［
企業支援担当］（笹野賢一君） 直近３か年度について本市に進出した事業者は、平成30年度は８社、令和元年度は３社、令和２年度が３社となる見込みで、延べ14社となっており、これらの合計の雇用人数は約140人、投資総額は約106億円に上ります。まずは、こうした雇用や経済波及の面で一定の効果があったものと理解しております。
○議長（中川庄一君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） 進出した事業者は頑張っていらっしゃるなと思っております。再質問させていただきますが、今、お伝えいただきました効果がしっかりと地元企業に波及して、地元企業が全体として発展していくことも必要だと考えます。誘致した企業がこうした役割をしっかりと果たしていくことについて、市ではどのような考えがあるか見解をお伺いいたします。
○議長（中川庄一君） 経済部
企業支援担当理事。
◎経済部理事［
企業支援担当］（笹野賢一君） 議員御指摘のとおり、企業誘致の効果が市内に波及していくことは重要な視点と考えております。先ほどの企業からは、積極的に地元雇用を行っていきたい、地元事業者との取引を行っていきたいという声を伺っているところでございます。 また、市としては、先方企業との合意があれば、企業と立地協定を締結し、その中で市内企業との協力という項目を定め、誘致企業は事業活動に当たり、市内企業との協力に努めるとともに、受注機会の創出による市内企業の活用などにより、地域経済の発展に寄与するよう努めるものとするとしております。市内事業者の発展に向け、企業誘致の効果がしっかり発揮されるよう、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○議長（中川庄一君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） 次の小項目に移らせていただきます。 小項目③、企業誘致の補助について。 新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの普及や地方移転を検討する企業が増えているとの報道があります。福島市は、市内に本社機能を移転する費用の補助として、事務所改修費用や備品購入費用として最大500万円支援しております。いわき市でも、誘導区域を設け、病院やスーパーを建築する事業者には最大１億円支援するなど、全国の自治体で企業誘致に力を入れております。 本市においても、企業立地促進事業助成金などの制度がありますが、その活用状況についてお伺いいたします。
○議長（中川庄一君） 経済部
企業支援担当理事。
◎経済部理事［
企業支援担当］（笹野賢一君） 企業立地促進事業助成金は、本市における企業の立地を促進するため、工場、施設及び設備の新設や増設など、本市産業の振興と雇用の創出を図るための助成金でございます。例えば、雇用人数が３人から10人の場合は3,000万円の助成があるなど、雇用人数により最大２億円の助成があり、本市への立地を検討される企業にとっては手厚い支援策となっております。 令和２年度の活用状況につきましては、企業立地助成金が３社、雇用奨励助成金が１社に活用いただいているところでございます。
○議長（中川庄一君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） ただいま企業立地促進事業助成金の活用状況についてお答えいただきました。お話をお聞きしますと、今、雇用人数によって最大２億円までという助成が出る、助成人数によって助成額が変わる制度と伺いましたが、令和２年度に助成金を活用した、３社の雇用状況についてお伺いいたします。
○議長（中川庄一君） 経済部
企業支援担当理事。
◎経済部理事［
企業支援担当］（笹野賢一君） 令和２年度に企業立地促進事業助成金を活用した３社の雇用についてのおただしがございました。 まず、３社の雇用総数につきましては38人となっております。その内訳としましては、新規の雇用が27名、市内からの新規雇用が23名となっております。
○議長（中川庄一君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） 最後に再質問させていただきます。 企業創出の方策として、企業を誘致することは非常に重要なことであり、ただいま申しましたとおり、企業立地促進事業助成金が有効利用されている感じは受けたところでございます。今後の企業誘致の展開についてお伺いいたします。
○議長（中川庄一君） 経済部
企業支援担当理事。
◎経済部理事［
企業支援担当］（笹野賢一君） 今後の企業誘致につきましては、南相馬市復興総合計画後期基本計画の復興重点戦略である
福島ロボットテストフィールドを核にした新産業の創出と人材誘導や政策の柱である産業、仕事づくりの実現に資するよう、市の様々な補助制度を東京支所、工業団地等のあらゆる施策を活用しながら、１社でも多く誘致していきたいと考えております。
○議長（中川庄一君） これをもって大場裕朗君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午前１１時０５分 休憩 午前１１時１５分 再開
○議長（中川庄一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、２番、高橋真君の質問を許します。 ２番、高橋真君。 （２番 高橋 真君 登壇）
◆２番（高橋真君）
東日本大震災からあさってで10年を迎えます。亡くなられた方々には、改めて御冥福をお祈り申し上げます。 当時、私は市の職員として、まさに門馬市長の部下であったわけですが、避難所運営を命じられまして、地震が発生した日の夕方にはサンライフ南相馬におりました。そこでは、津波で被災しましたヨッシーランドの関係者を中心に、泥だらけの格好で大勢の方々が避難してきておりました。 10年がたち、風化が懸念されておりますが、当時を知る人たちによって、しっかりと語り継いでいかなければならないと改めて感じております。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 まず、大項目１ 産業の振興について。 中項目（１） 農業振興について。 小項目① ６次産業化を推進するに当たっての現状と課題についてでございます。 ６次産業化は、農家の収益を上げる手段として有効であると考えておりますが、市内における現状と課題についてお伺いいたします。
○議長（中川庄一君） 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事［農林水産担当］（中目卓君） 市では、南相馬市農林水産業再興プランに掲げる「農林水産業の現場を元気にする」を実現するため、地元農林水産物を原材料とした商品の開発や販路拡大に向けた取組への支援を行っております。現状といたしましては、アクションプログラムで設定した６次産業化商品を令和元年度に14件とする中間目標に対し、15件となってございます。ただし、開発した商品をどのように販売していくかが課題となっており、出口戦略を踏まえた支援が必要と考えてございます。
○議長（中川庄一君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） それでは、再質問させていただきます。 ただいま御答弁の中で、出口戦略が重要だとの答弁がありました。市が支援可能な出口戦略とは、どのようなことを想定しているのかお伺いいたします。
○議長（中川庄一君） 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事［農林水産担当］（中目卓君） 市場ニーズを把握し、誰に、どうやって販売していくか、自ら考えることが重要であることから、市では、販路開拓等支援事業により、商談会や展示会等への出展に係る経費への支援を行ってございます。また、６次産業化商品を市のふるさと納税返礼品として登録することにより、全国の消費者にＰＲできると考えてございます。
○議長（中川庄一君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） ただいま、商談会やふるさと納税といった答弁があったのですが、きっかけとしてふるさと納税などの利用はいいのかもしれませんが、ただ、それだけで利益が確保できるというものではなく、それをきっかけとして、リピートされる、リピーターになっていただけなければ、やはり安定的な収益を望むことはできないのであろうと考えておりまして、消費者が望む商品、つまりは売れる商品を作ることが最も重要ではないかと考えております。当たり前のことではあるのですけれども、そのためには、もっと気軽に食品加工に取り組める環境が必要ではないかと私は思っております。 例えば、試作品であったり、小ロットの製品が作れる誰もが利用できる公共の施設などがあれば、もっと多くの商品が開発されて、そして、その中からヒット商品が生まれることが期待できるのではないかと考えますが、市の見解についてお伺いをいたします。
○議長（中川庄一君） 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事［農林水産担当］（中目卓君） 一口に農産物の加工と言っても、そのために必要な加工工程や機械設備には様々な種類があることから、誰もが利用できる公共の施設として市が整備することは難しいと考えてございます。市内には食品加工用の機械を所有している事業者等がおりますので、加工を希望する方がいる場合は、まずは試作品製造への協力を依頼するなど、マッチングを行っていきたいと考えてございます。
○議長（中川庄一君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） 続きまして、小項目② 農商工連携の推進についてでございます。 農林業業者と商工業者の方々がお互いに技術やノウハウを持ち寄って、新しい商品やサービスの開発、提供、そして販路の拡大に取り組む農商工連携は、複数の業者が関わり、市内でお金が回るという点において経済効果が大きいと考えますが、現在の市の取組についてお伺いをいたします。
○議長（中川庄一君） 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事［農林水産担当］（中目卓君） 農商工連携については、新たな付加価値を持つ商品やサービスの創出につながり、有効と考えております。 市としては、６次産業化と同様に、出口戦略を踏まえながら、農業者と商工業者とのマッチングの場を設定するなど、適切に対応していく考えです。
○議長（中川庄一君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） 国の
ホームページを見ますと、国では農林水産省と経済産業省が連携し、農商工連携の取組を推進しているようです。 ただいま答弁の中に、農業者と商工業者とのマッチングの答弁があったのですが、市役所内においても関係箇所が連携し、横断的に産業を振興していくという必要があると考えますが、現在、市ではどのように関係箇所が連携し、取組を展開しているのかお伺いをいたします。
○議長（中川庄一君） 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事［農林水産担当］（中目卓君） 市では、地域おこし企業人が企画したイベントにおける農産物等のＰＲ販売に加えて、観光ブースを設置して、相馬野馬追のＰＲを実施したり、ロボットテストフィールド関連のシンポジウムにおいて、地産品のＰＲブース出店を行うなど、これまで南相馬市の農業、商業、観光の一体的なＰＲを行ってきたところでございます。 今後も、情報共有を行うなどして、連携を取りながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（中川庄一君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） 次の質問に入らせていただきます。 次に、小項目③ 担い手の育成についてでございます。
東日本大震災後の土地改良事業などによりまして、市内各地で農業の法人化が進んでいるようですが、大規模化した耕作面積に適応した運営ができず、経営が立ち行かなくなるケースも報告されております。経営を安定し、継続していくためには、しっかりとマネジメントできる人材を育成する必要があると考えますが、市の現状と取組についてお伺いをいたします。
○議長（中川庄一君） 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事［農林水産担当］（中目卓君） 市内の農業者数が減少傾向にある中、大規模な面積を担う農業法人は増加傾向にあり、本市農業の重要な担い手となってございます。一方で、面積を急拡大した農業法人の中には、拡大に応じた適切な管理ができず、経営が安定しないケースも見受けられます。 このことから、市では市の農業経営改善支援相談員による経営相談や、農林中央金庫との連携協定に基づいた経営計画の作成支援、さらには、福島相双復興官民合同チームとの連携による戸別訪問支援を行っているところでございます。
○議長（中川庄一君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） 担い手の育成という趣旨で、これまで市では、南相馬農業復興チャレンジ塾という事業を行ってまいりましたが、本年までの成果をどのように捉えているのかお伺いをいたします。
○議長（中川庄一君） 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事［農林水産担当］（中目卓君） 南相馬農業復興チャレンジ塾は、本市の農業の担い手の確保、育成を目的に、平成27年度から各種講座や実践研修等を実施してきてございます。塾生の作付する作物が多種多様であったため、個別の品目に対応した生産技術向上に資する講座の実施が難しい状況にありましたが、塾生の中から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者が５名、認定農業者が７名、ＧＡＰ認証の取得者が３名輩出されるなど、担い手の確保、育成に一定の成果があったものと捉えてございます。
○議長（中川庄一君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） さらに、令和３年度の当初予算におきまして、小高パッケージ事業のメニューの一つとしまして、地域おこし協力隊を希望する方への農業法人等へのインターン受入れが予算計上されていますが、私としては非常にいい内容なのではないかと思っております。そこで今後、地域おこし協力隊に限定せず、農業を志す人を広く対象として受け入れていく考えがあるかお伺いをいたします。
○議長（中川庄一君） 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事［農林水産担当］（中目卓君） 市内には、優れた経営を行っている農業法人があり、このような農業法人において農業を志す人が実際に営農を経験することは、農業技術や農業経営を学ぶ大変有効な機会であると考えてございます。 一方で、多くの市内農業法人では新たな人材を必要としている状況にございます。このことから、市では地域おこし協力隊制度に限らず、市内農業法人でのインターン希望者がいれば積極的に農業法人との調整を行っていく考えでございます。また、インターン希望者を増やすため、市が相馬農業高校や福島県農業短期大学等を訪問し、市の就農等に係る支援制度や市内農業法人に関する情報を、学生の就職活動期間等を考慮しながら提供しているところでございます。
○議長（中川庄一君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） 本市では、これまで確認したところ、58億円を超える農業機械の貸与を行っています。この税金が無駄になることのないようにしっかりと対応していただくことを期待して、次の質問に入らせていただきます。 続きまして、大項目２ 安心・安全のまちづくりについて、中項目（１）３世代同居・近居の推進についてでございます。 ３世代同居・近居は、世帯収入を上げるとともに、高齢者の孤立化を防ぐなど、様々な効果が報告されております。本市でも取り組むべきと考えますが、市の見解についてお伺いいたします。
○議長（中川庄一君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） ３世代同居や親世代との近居は、私が目指します「100年のまちづくり」の一つの姿であると考えております。 市では、地域の担い手となる若い世代の本市への定住促進と、世代間支え合いの環境づくりの一つとして、多世代同居や近居での住宅を取得する若者等世代に対して、奨励金を交付する事業を行っております。本事業は若者がＵターンで市内に戻り、親と同居あるいは近居するための支援につながっております。令和３年度についても、こうした事業を推進するとともに、様々な推進策について検討してまいりたいと考えております。
○議長（中川庄一君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） ３世代同居・近居につきましては、世代ごとに様々なメリットが報告されております。ただいま市長の答弁にありましたように、Ｕターンのきっかけづくりとしても有効なのではないかと私も感じております。 他自治体の制度などを見ますと、３世代同居・近居をうたっているほとんどの自治体については、住宅購入の支援にとどまっているようであります。その中で、所沢市におきましては、それに加え、多世代交流のイベントを行政側の主催で行っているようであります。 ただいま市長の答弁にありましたように、現在、本市では、多世代同居世帯を対象とした住宅購入等の助成を行っておりますが、そのほか、現在市が行っている事業の中で、どのような事業が３世代同居・近居に有効だと認識されているのかお伺いをいたします。
○議長（中川庄一君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 一つの例示として、住宅の補助制度を申し上げましたが、そのほか例えば、子育て関係で、幼稚園、保育所に入所できるようにということで、待機児童をなくすことを行っているわけですが、同時に、自宅で子どもを育てる場合に、例えば市で交付金を一部出させていただいております。これらについては、やはり、親が、お父さんお母さんがいるのも必要ですが、加えて、おじいさんおばあさんが一緒にいる、あるいは近くにいるときに、子どもを預けられることで、こうした多世代同居、あるいは近居の一つのいい事例と言いますか、支援策の一つになっているとも考えております。 あわせて、今後の課題としては、例えば介護関係です。若い世代がいることによって、お年寄りが、病院一つ行くにも、子どもに乗せていってもらえるわけです。こうしたことが実感、あるいは実態として、お互いにメリットが見える形に何かできないかなということも必要だろうということで、子育てあるいは介護、あるいは地域でのコミュニティーの育成、様々な面でどういうふうに促進できるかが、今後の課題だと思っております。
○議長（中川庄一君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） ただいまの市長の答弁の中に、実感、さらにメリットが見える、そのような取組が重要との御答弁があったわけですが、既にこの３世代同居・近居に有効と思える事業があるわけです。ただそれだけでは、確かに市長がおっしゃるとおり、すぐに成果に結びつけるのは難しいと思っております。 それら実際に３世代同居・近居において、成果を上げるためには、今後どのような対応が具体的に必要だとお考えかお伺いをいたします。
○議長（中川庄一君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（庄子まゆみさん） 若者等世帯定住促進事業奨励金、これはいわゆる先ほど答弁いたしました住宅の支援の奨励金ですが、このように市が実施いたします多世代同居ですとか、親世代との近居の促進に対する事業につきましては、しっかりその趣旨を発信してまいりたいと捉えております。また、行政区におきましては、地域の絆づくり支援事業を活用しまして、３世代
交流イベントを実施していたり、それからまちづくり委員会でも同様のイベントを実施している地区もあります。また、社会福祉協議会におきましては、子育て応援基金を活用して、こちらも３世代交流事業も実施しておりますので、これら補助金につきましては、それぞれの補助金の活用目的はあるわけなのですが、活用の例示として３世代交流事業などを提示することも検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中川庄一君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） 次の質問に移らせていただきます。 次に、中項目（２）
新型コロナウイルス感染症対策について、小項目① 高齢者の感染対策についてであります。 新型コロナウイルスにつきましては、昨年４月７日に、安倍首相が７都府県を対象に緊急事態宣言を行い、13日には全国に拡大いたしました。さらに今年に入り、１月７日には、１都３県に２度目の緊急事態宣言が発出され、ワクチンや治療薬の開発が待たれていたわけです。 そのような状況の中、薬品の承認に慎重な日本においても、ようやくファイザー社のワクチンが承認され、本市におきましても、４月以降、65歳以上の方を対象にワクチン接種が始まるわけですが、接種率の向上に向けた取組についてお伺いいたします。
○議長（中川庄一君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 新型コロナウイルスワクチン接種の効果につきましては、厚生労働省の
ホームページで発症の予防に有効であることが示されており、本市としましても、多くの方々に接種を受けていただくための環境づくりが重要であると考えております。 しかし、高齢者に限らず、市民の皆様の中には、新型コロナウイルスワクチンの接種に対しまして、様々な不安や疑問を抱えており、ワクチン接種をちゅうちょする方もいらっしゃるとともに、高齢者施設に入所している方ですとか、移動手段を持たない方など、接種会場に来ることが難しい方もいる状況であります。 このことから、本市では、正しい情報の発信を通じまして、ワクチン接種に対する不安や疑問の解消を図るため、国のＱ＆Ａを活用しましたチラシを作成し、広報みなみそうま２月15日号に併せて全戸に配布しております。さらに、高齢者施設の入所者への対応としましては、施設を訪問しての接種や、移動手段がない方への対応として、送迎バスなどの運行を行うことを予定しております。これらの取組によりまして、ワクチン接種を受けやすい環境づくりに努める考えであります。 また、３月２日には、福島県立医科大学の仲村准教授を講師に招きまして、講演会を開催いたしました。その内容につきましては、３月12日からみなみそうまチャンネルで放送することを予定しており、ワクチン接種の有効性と安全性について、また、副反応などの情報も含め、周知してまいりたいと考えております。
○議長（中川庄一君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） ただいまの答弁の中で、受けやすい環境をつくっていくというような答弁がございました。本市におきましては、ワクチン接種を迅速に行うために、アンケート調査を行ったわけですが、その結果を踏まえて、65歳以上の接種率を何パーセントぐらいと見込んでいるのかお伺いをいたします。
○議長（中川庄一君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 接種率の見込みについての再度の御質問でありますけれども、２月下旬に実施しました高齢者を対象としたアンケート調査について、３月８日、昨日時点の結果でありますけれども、対象者約２万2,000人のうち約１万8,600人、率にしますと84％の方から回答がございました。ワクチン接種の希望の有無につきましては、希望する方が約１万6,600人、率にして約89％。希望をされない方が約500人、率にして約３％。状況を踏まえて判断したいという方が約1,500人、率にして約８％となっております。このことから、本市におきましては、９割近い方の接種が見込まれるものと考えております。
○議長（中川庄一君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） 今回使用しますファイザー社のワクチンにつきましては、約95％の方に効果があったと言われております。集団免疫を獲得するためには、通常は60％程度が必要だと言われているようですけれども、大阪府の新型コロナウイルス対策本部専門家会議のオブザーバーを勤めております京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢准教授によりますと、人口の30％程度が免疫を持てば集団免疫は機能するだろうとおっしゃっているようでございます。もし、その考えが正しいのであれば、今回対象となっております65歳以上の方が全て接種を行った場合、ほぼ集団免疫を獲得できてしまうわけで、それだけ今回の接種率というのが、今後の感染症対策に大きな影響を及ぼすのだろうと思われます。ただ、このワクチン接種等を行うかどうかは、個人個人の判断に任されているわけで、その辺が対応の難しいところではないかと思われます。 今回使用されるファイザー社のワクチンにつきましては、２回接種することとなっておりますが、１回でも約90％前後の方に効果があったという報告がある一方で、１回でやめてしまった場合、体内でウイルスが変異してしまう可能性があるとも言われているようです。主として、２回目の接種の重要性について、どのように捉えているのか見解をお聞きいたします。
○議長（中川庄一君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） ２回接種することの重要性についての御質問でありますけれども、一般社団法人日本感染症学会ワクチン委員会のＣＯＶＩＤ－19ワクチンに関する提言、こちら第２版になりますけれども、高齢者への接種が予定されておりますファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンにつきましては、海外で行われた臨床試験では、２回接種後に高い免疫が誘導されていることが示されております。 また、３月２日に開催されました仲村准教授の講演会の資料によりますと、国内で行われた臨床試験では、２回の接種によりまして、ウイルスの抗体価、これはウイルスに対する抗体の量でありますけれども、20歳から64歳までで約55倍、65歳から85歳までで約36倍に上昇したことが観察されていることが示されております。このことから、抗体の産生量を増やすためにも、２回の接種は重要であると捉えております。
○議長（中川庄一君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） 次に、小項目② 学校における感染拡大の対策についてであります。 全国的には学校におけるクラスターも報告されており、県内におきましても、郡山市では、高校や専門学校においてクラスターが発生しているようですが、市内小中学校における感染拡大対策の現状と課題についてお伺いをいたします。
○議長（中川庄一君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（羽山時夫君） 市内の小中学校では、感染拡大防止対策として、毎朝の検温と健康観察を、家庭と学校で二重チェックしております。また、小まめな手洗いやマスクの着用を指導するとともに、密集・密閉・密接を避ける工夫をした教育活動に努めてございます。 一方で、検温や消毒等の徹底に伴い、教員等の業務量の増加が課題となっておりますが、スクール・サポート・スタッフの配置や、学校のニーズに応じた補助金の活用などにより、業務量が増加しないよう改善を図ってございます。
○議長（中川庄一君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） ３月３日に行われました議案質疑の中で、18番議員の質問に対しまして、各学校に配分した予算で、各学校の判断により、サーキュレーターなどの備品購入だけではなくて、抗菌施工をした学校もあったという答弁がございました。市内学校において、これまで新型コロナウイルスの感染拡大の報告はないというのは、学校関係者の努力によるものだろうと思っております。しかしながら、公立学校におきまして、その具体的対応が異なるというのは、私としてはどうなのかと思っております。つまり、居住地で行く学校が決まってしまう市内の小中学校については、やはり同じ環境を整備すべきと私は考えているわけです。特に、抗菌、滅菌施工については、ぜひ実施してほしいと望んでいる保護者も多いようです。また、宮城県におきましては、仙台市を中心に施工の件数が増えてきているようですが、市内小中学校全てを対象に実施する考えがあるのかお伺いをいたします。
○議長（中川庄一君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（羽山時夫君） 学校施設の抗菌施工に対するお質しでございますが、まず、各学校におきます新型コロナウイルス感染防止対策につきましては、先ほども申し上げましたが、基本的には文部科学省のマニュアルや通知、それから県教育委員会からの通知等に基づいて実施しております。 このため、先ほど来申し上げておりますが、毎朝の検温、健康観察、小まめな手洗い、マスクの着用、密集・密閉・密接を避けるなど、基本的な対応につきましては、各学校とも同様に取り組んでいますが、学校の状況、特にその規模によりましては、対策へのアプローチの仕方は異なってくる場合がございます。 御質問の抗菌の施工につきましては、本市では八沢小学校において実施してございます。日々、小まめな消毒をする必要がなくなり、教職員等の負担軽減に寄与すると考えますが、費用が多額で、八沢小学校規模で200万円弱ぐらいかかってしまうこと、それから効果が持続する期間が１年程度であること、飛沫感染には効果が期待できないこと。以上の３点がございますので、現時点では全ての学校に実施する考えはないところでございます。 感染防止対策につきましては、特攻薬がないと考えますので、各校の状況、規模等によりまして、その対応の方法は異なりますが、手洗い、マスク着用、密集・密閉・密接を避けるなど、基本的な対策をしっかりと行いながら、学校の感染防止に努めてまいる考えでございます。
○議長（中川庄一君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） なかなか全市において実施できないというのは、私としては非常に残念であると感じていますが、また、当初の答弁に、先生方、学校関係者の業務量が増加しないようにとの言葉がございました。私も同感ではありますが、ただいまの答弁にもございました検温につきましても、例えば学校の昇降口にタブレット型体温計を設置して、先生がチェックするというよりも、生徒たち自身がセルフチェックをすることで、学校だけではなくて、各家庭を含めた関係者の負担軽減につながるのだろうと考えております。さらに、このことによりまして、朝だけではなくて、昼休みや帰宅時にも気軽に検温ができて、発熱の早期発見につながることが期待できるわけですが、市の見解についてお伺いをいたします。
○議長（中川庄一君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（羽山時夫君） 議員御指摘のタブレット型体温計、サーモカメラのことだと思いますが、導入につきましては、国の２次補正の際の補助金を活用しまして、小高区四小学校を１つの学校として考えますと、小学校12校のうち５校で導入してございます。中学校では６校のうち１校で既に導入してございます。また、今回の国の第３次補正の補助金を活用しまして、新たに小学校で３校、中学校で４校が導入を予定してございます。この結果、小中学校合わせて18校のうち、13校で導入されることになり、議員御指摘のとおり効果的に活用が図れると期待してございます。 残りの５校につきましては、いずれもいわゆる小規模学校ということで、このタブレット型体温計の導入効果がそれほど高くないというような判断から、その他の感染防止対策等に活用したものと考えてございます。このため、現時点で全ての学校にタブレット型体温計を導入することは考えてございませんが、いずれにしましても、地道ではございますが、先ほど来申し上げておりますが、基本的な感染対策をしっかりと継続的に講じながら学校での感染防止に努めてまいる考えでございます。
○議長（中川庄一君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） ただいま御答弁にありましたとおり、今後とも継続的に感染症対策を行っていただきたいと思います。 先ほども申しましたが、４月からのワクチン接種率次第では、夏までに集団免疫を獲得できる可能性があるわけです。多くの方に新型コロナウイルスのワクチンを接種していただき、この夏に予定されております東京オリンピック、そして相馬野馬追が盛大に開催されることを期待し、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（中川庄一君） これをもって高橋真君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午前１１時５１分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（中川庄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、４番、菊地洋一君の質問を許します。 ４番、菊地洋一君。 （４番 菊地洋一君 登壇）
◆４番（菊地洋一君） 友和会、菊地洋一です。 多少ぎこちない動きがあるかもしれませんが、どうぞ御容赦願いたいと思います。
東日本大震災から10年が経過しようとする２月13日、福島県浜通り地方に震度６強の地震が発生しました。10年前の大地震と大津波を誰もが思い浮かべたと思います。幸いにも津波が発生しなかったことに、私たちは安堵したところでございます。 ２月13日、地震が発生したその日、その時点から、市の対応は迅速でした。対策本部の設置、災害の確認、避難所設置など、素早く対応したところでございます。相馬市では、避難所設置が日本一早いとの報道がございましたが、南相馬市の対応は勝るとも劣らないと考えております。 一昨年の令和元年東日本台風、昨年来の
新型コロナウイルス感染症、そして、最近では火災多発注意喚起等で市民生活を脅かす事態が多発しておりますが、市長、また部長、自ら防災無線を通じ、市民に呼びかける広報は市民を安心させるものです。市長をはじめとする市職員の対応に敬意を表します。 本日、私の一般質問は移住定住についてですが、安全・安心なまちは移住定住希望者にとっても重要な点と考えます。今後も、市の迅速、そして的確な対応で、市民に安心感を抱かせていただきたいと思います。 通告に従い質問いたします。 大項目１ 市長の政治姿勢について、中項目（１）移住定住の推進について。 門馬市長は、令和３年度より移住定住に力を入れると発言され、新聞など、報道されてきました。人口減少問題は、地方都市にとって死活問題です。人口減少は、減少が分かっていても、対策がなかなか取りづらかった課題と考えます。いかに人口減少に歯止めをかけ、人口減少を増加に転じさせるか、１番議員は本日、少子化対策の点から質問をいたしましたが、私は
移住定住事業の観点から、その対策についてお伺いいたします。 まず、これまでの対策についてお伺いいたします。 私が議員になって２回目の定例会でした。当時、所属していた総務常任委員会に提案されていたので記憶しております。思うように
移住定住事業が進まないが、担当部署が替わることを機会に事業を進める旨の話がありました。 小項目① これまでの
移住定住事業の取組について。 平成31年４月より復興企画部被災者支援・定住推進課から経済部観光交流課に担当が代わった際、以前にも増して事業に取り組むとの説明がありました。これまでどのような取組を進めていたのかお伺いいたします。
○議長（中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 平成31年４月以降の経済部における移住の取組につきましては、観光イベントなどを移住に関する有効な情報発信の機会と捉え、移住パンフレットの配布や、南相馬市サポーターの紹介、募集を行うなど、観光事業と連動した効果的な取組を行ってきたところであります。また、本市ならではの体験ツアーを実施するなどして、本市と多様に関わり、移住の前提となる関係人口の拡大、維持に尽力をしてきたところでございます。具体的には、本市を継続的に応援する南相馬市サポーターを募集し、平成30年度から令和３年２月末までの約３年間で、1,178人の会員数となっておりまして、年間400人の会員を集める目標をおおむね達成してきているところでございます。さらに、このような取組が実を結び、移住者数は平成29年度から令和元年度までで214人になっており、市復興総合計画後期基本計画の令和４年度目標値である209人を上回っているところでございます。
○議長（中川庄一君） ４番、菊地洋一君。
◆４番（菊地洋一君） それではお伺いいたします。 今ほど御答弁ございました。移住定住が加速してきていると答弁があったわけですが、以前から特段に変わった点は、それまでの被災者支援・定住推進課から観光交流課で担当して、それまで大きく変わったところがあるか。それで、今後それらを生かすところはあったのか、お伺いします。
○議長（中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） まず、経済部のほうに来ての取組は、今ほどの答弁にもございましたように、観光事業がまさに南相馬市の宣伝活動となるものであることから、この観光事業と連動した取組が効果的であったと考えまして、それに取り組んできたところでございます。 一方で、必ずしもその移住者の捉え方というのがしっかりできているのかというのはまだまだ課題があると思っております。移住者動向の把握につきましては、厳密には移住者の定義を改めて見直しをするなどしながら、本市への転入届の際に、移住者の把握や移住の理由などの情報取得に努めることが重要だろうと考えてございます。移住定住者が加速するために、精いっぱいの努力を重ねてまいりたいと考えてございます。
○議長（中川庄一君） ４番、菊地洋一君。
◆４番（菊地洋一君） 今ほど部長から答弁があった中で、移住定住の定義、私この政務活動で、実は
飯舘村にお伺いしてお聞きしたとき、飯館村の担当者から、「菊地さん、移住定住の定義は何と考えますか」と、逆に質問いただきました。 今、部長が答弁されたとおり、移住定住策で定住された方はカウントしやすいわけですが、飯館村の担当者から「普通に引っ越してこられる方々も南相馬市の場合はたくさんいるのではないですか」と言われて、なるほどなと思ったわけでございます。かといって、それでいいのかとはやはりならなくて、人口減少する中では、移住推進を加速していかなくてはいけないなと考えております。 加速させるために、南相馬市の
ふるさと回帰支援センターについてお伺いします。南相馬市
ふるさと回帰支援センターは、道の駅南相馬に設置されております。移住定住希望者の受付が道の駅南相馬にあるのは、よく言えば車でお越しになる方々については南相馬市の玄関になると思います。しかし、現状を見れば、かなり課題があります。これまでも議員各位から現状の認識について質問があったと思います。 小項目② 南相馬市
ふるさと回帰支援センターについて。 平成31年３月の総務常任委員会において、南相馬市
ふるさと回帰支援センターの場所、そして手狭な事務所について、移動も含め重要な検討課題と説明がありましたが、これまでどのような対応をしてきたのかお伺いいたします。
○議長（中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 本市の移住促進の一翼を担っている南相馬市
ふるさと回帰支援センターの事務所は、道の駅南相馬の敷地内にありますが、御指摘のような手狭な事務所を有効に活用するため、書類の整理などを行い、業務上必要なスペースの確保に努めてきたところでございます。加えて、同センターの最適地、さらなるスペースの確保などの観点から、事務所移転も含めまして、同センターと協議を行ってまいりましたが、本市の玄関として多くの方が訪れる道の駅での業務を維持したいという意向でございまして、これを尊重してきたところでございます。一方、お客様の中には、平静な中で篤と話を聞きたいとお考えになる方もおいでになります。令和３年度、移住促進を南相馬市行政経営方針における重点的な取組と位置づけたことを機に、そうした機能を持つ相談窓口の増設なども検討が必要であると捉えてございます。
○議長（中川庄一君） ４番、菊地洋一君。
◆４番（菊地洋一君） 今ほどあった答弁に尽きるわけでございますが、移住定住希望者は、目的を持ってあそこを訪れるわけでございます。そうした場合に、その対応いかんでは、南相馬市は私たちを待っているのだなと考える方が多数いらっしゃると思います。しかし現状では、今、答弁があったかと思いますけれども、受付窓口はあるものの、中の事務所は本当に事務所と言えるのかという場所で、相談は実はそこの場でしていたということでございますので、これは移住定住希望者からすれば、言葉は悪いのですが、やる気がないのではないのかと、映るのは確かだと思います。今ほど新たにその場所を変えてとか、事務室、相談コーナーを設けるという発言があったわけなのですけれども、再度、移住定住希望者に即した対応を早くする考えはないのか改めてお伺いします。
○議長（中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 再度のお質しでございます。まず、議員お質しのとおり本当に手狭ですし、カウンターがあるだけで、机も基本的にそのカウンターの前のスペースを使ってパーテーション等で仕切りながら相談を受けられる体制は整えてはあるのですが、ちょっとパーテーションだけではというのもあって、事務所にお通しをして対応をされていると伺っております。
ふるさと回帰支援センターとしましては、やはり移住者はとても重要な方だということで、丁寧な対応をしていただいていると私どもも考えておりますし、道の駅という南相馬市の玄関でその事業を実施していきたいという意向についても、それもやはり尊重していきたいと思っている一方で、先ほど申し上げましたように、必ずしも
ふるさと回帰支援センターのみが移住者の窓口であるべきかというと、決してそういうことではないのだろうと思っております。例えば、移住担当課の窓口もそうでしょうし、今般は、小高パッケージもあります。小高区のほうでも、そういった窓口機能を持つとしております。あるいは、今ほど来、議論あります
ふるさと回帰支援センターもあろうかと思います。それに加えまして、関係機関、例えば企業ですとか、馬の飼育者ですとか、サーフィンの関係者とか、いろいろ南相馬市の特性に応じた関係機関というのがあるかと思いますが、そういった機関と調整を行うコーディネーターや、あるいはその各関係機関において移住者に対する案内説明等を行うお世話人など、多くの関係者がその段階に応じて窓口になるということかと思っておりますので、その窓口の裾野を広げながら、適切な段階に、適切なアドバイスをできるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（中川庄一君） ４番、菊地洋一君。
◆４番（菊地洋一君） ぜひ、適切な対応をできる場所、また相談コーナーを設置していただきたいと思います。 移住定住希望者、何より南相馬市
ふるさと回帰支援センターの方々にとって十分な相談ができる環境を整えていただきたいと思います。 次に、質問に移ります。 昨年12月中旬あたりの新聞報道で、原子力災害被災地域12市町村の住民帰還が進まないことから、国が12市町村に対し、移住定住策を推進していくとの報道がありました。このことで、12市町村の
移住定住事業が重点施策となってきていると考えます。「被災12市町村に聞く」と題した新聞の特集で、各首長が
移住定住事業などに重点施策をするとコメントした内容が載っておりました。南相馬市における今後の
移住定住事業の取組について伺います。 全国の多くの自治体は、自ら知恵を絞り
移住定住事業に力を入れております。福島県浜通りは、
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故により、これまでの10年間復旧・復興事業に最大の力を注いできました。他の自治体と状況が違うのはよく理解しております。しかし、
移住定住事業は、同じ土俵の上で、自治体同士が競い合う時代と考えております。国の支援策があるに越したことはございませんが、たとえなくても、全国の自治体に負けない南相馬市の移住定住策を推進していくことが大切と考えております。今後の
移住定住事業についてお伺いします。 小項目③ 今後の
移住定住事業の取組体制等について。 国は、移住定住に係る交付金として、原子力災害被災12市町村に最大４億円を交付すると報道がございました。今後、各自治体では、支援制度を基に
移住定住事業に進んでいくと思われます。本市では、民間専門人材を登用すると説明がございましたが、今後の
移住定住事業にどのような体制で取り組んで行くのかお伺いいたします。
○議長（中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 先ほど御答弁を申し上げましたとおり、令和３年度は移住促進を南相馬市行政経営方針における重点的な取組に位置づけたところでございます。加えて、新たな視点を持って移住促進に臨むため、内閣府地方創生人材支援制度を活用し、民間人材の登用を図る考えでございます。 移住促進のためには、民間人材の専門的知見を得ながら、これまで磨き上げてきた地域の価値、魅力を見つめ直し、誰に対してどういった価値、魅力を提供するのかを不断に考える取組が重要だと捉えております。このため、移住促進を担う課を設けることなども有効な手段と考えることから、行政組織の充実を行うとともに、地域の価値、魅力に関わるあらゆるセクターと連携した体制が必要不可欠と捉えております。
○議長（中川庄一君） ４番、菊地洋一君。
◆４番（菊地洋一君） お伺いいたします。 今ほどの御答弁のとおり、民間人材登用は大いに役立つと私も考えております。実は会派で、兵庫県養父市に視察研修した際、国家戦略特区の担当に、市の職員と大手商社の人材が登用されておりました。その方は、職員をよくサポートし、商社の人脈をフルに活用して事業を進展していると我々も感じ、その説明を受けました。
移住定住事業を推進するに当たり、市職員と民間人材をどのように融合させていくのか改めてお伺いします。
○議長（中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） まず、私どもには持ち得ない民間で経験をされてきた技術、それから知見というものをお持ちだと思います。それをどれだけ発揮していただけるかということが一つ重要なことだと思います。そのためには、民間から来ていただいた方が、役所の中で１人で仕事をするということではなく、チームでの仕事ができる体制づくりが必要だと思っております。まずはそういう体制をしっかり構築をするということが一つ、もう一つ、私どもは、地域の皆様方とある程度つながりがあると思っておりますので、その地域の力も、移住定住を進めていくためには必要になってくると思っておりますので、そういった地域と民間人材の方をおつなぎをするのも我々行政マンとしての重要な役割と思っております。いずれにいたしましても、今度登用されて、南相馬市においでくださる方としっかり相談をしながら、力を発揮いただけるような体制を整えてまいりたいと考えます。
○議長（中川庄一君） ４番、菊地洋一君。
◆４番（菊地洋一君） ぜひ、その養父市に負けないような、まず、職員と民間人の融合を図って、ぜひともこの事業を成功させていただきたいと思います。 その体制が整い、どんな考えの下に
移住定住事業を進めるか、最も大切なところでございますが、市は、どのようなコンセプトの下に、移住定住希望者に南相馬市のよさを知ってもらうかお聞きしたいと思います。 小項目④ 今後の南相馬市の
移住定住コンセプトについて。 全国の自治体は、
移住定住事業について様々なコンセプト（概念）を発信し取り組んでおります。本市では、どのようなコンセプト（概念）の下、移住定住者を求めていくのかお伺いいたします。
○議長（中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 本市の移住コンセプトにつきましては、南相馬市復興総合計画後期基本計画を踏まえつつ、現在、移住に係る中期戦略を策定する中において検討を重ねているところでございます。 基本的には、よりよいまちづくりが地域の価値、魅力を創出し磨き上げるものであり、企業誘致や創業支援をはじめとした産業振興策、あるいは教育環境整備や子育て支援策の充実などに努めることが重要であると捉えております。 これに加え、進学や就職等で本市を離れた本市出身者や、本市の復興に関わるなど思いを強く寄せてくださる方々、あるいは震災と原発事故により失われたまちの機能を担っていただけそうな方や、イノベーションにチャレンジする方などへ、本市の持つ価値、魅力を具体的にお伝えすることが肝要と考えております。
○議長（中川庄一君） ４番、菊地洋一君。
◆４番（菊地洋一君） 今、部長から答弁ございました。まさに、私もそのように考えております。 改めて、後ほど二律背反にならないような質問をしなくてはいけないですが、まず、基本的なことは、私も、今、部長が答弁されたことが基本だと思います。他の取組を申し上げて申し訳ございませんが、兵庫県明石市に、先ほどの養父市と同じ研修で伺いました。御存じかと思いますが、明石市の取組は、平成15年に策定した戦略で、人口30万人を目標に掲げておりました。全国屈指の子育て施策を打ち出し、令和２年度国勢調査で30万人を突破したとの報道がございました。およそ6,500人、人口が増加したそうです。 私は、明石市長の暴言による出直し選挙等の報道で、明石市に興味を持ってまいりました。そして、先ほど申し上げたように会派でも明石市に視察研修をしてまいりました。この明石市から学ぶことは、用は今いる市民も移住者も、住みやすいまちと感じることが大切だと思います。その明石市を例に取れば、子育て世代に的を絞った政策を次々に打ち出し、それを強力に推進した結果が先ほどの数字になってきたのかなと思います。 振り返って南相馬市を見れば、門馬市長は「100年のまちづくり」をスローガンに掲げております。100年住み続けるということは、今申し上げたように、住みやすいまちにしなければならないと本当に思います。教育、子育て、健康、医療、福祉、産業、まちづくり、そして何よりも防災、安心・安全な町にしなければならないと門馬市長、そして南相馬市は打ち出しております。 この人口減を増加に転じるには、私は教育の充実が特に必要と考え、これまで学力向上について訴えてまいりました。令和元年６月議会で、教育のまち南相馬、教育の充実により移住定住、人口増を提案いたしました。その後も同様の考えで質問してきたところでございます。 昨日の19番議員の質問から、市内には40社の企業が立地してきていると回答がございました。その中の社員が、南相馬市で教育をさせたい。そんな政策を掲げるべきと申し上げたい。教育の姿勢については、今ここでは質問をいたしません。思い切った移住定住策を提案するのは大切と思います。前に移住された方々から不平等を感じることも中にはあるのかなと思いますが、子育て、教育に力を入れれば、住民が不公平感を感じることは少ないと考えられます。ちなみに、「被災12市町村長に聞く」では、楢葉町長が、移住定住を推進するとともに、日本一の教育を目指す取組とコメントしております。 南相馬市が目指す取組について、改めて市長にお伺いしたいと思います。
○議長（中川庄一君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 「100年のまちづくり」、一番ベースになるものということで、４つの柱のトップに教育ということを復興総合計画後期基本計画で上げさせていただきました。 長い取組、時間をかけてしっかりと取り組むもののベースが教育だということについては変わりません。そのとおりだなと思います。そのために、今取りあえずできることとして市独自の教員を採用したり、あるいは、残念ながら新型コロナウイルスで中断しておりますけれども、海外研修等でまず子どもたちに刺激を与えるといいますか、自分たちで考えるきっかけづくりをしたいと取り組んでございます。 その上で、新年度の大きな取組として移住定住等を掲げております。 先ほど来コンセプトというお話もございます。長期的な教育ということを踏まえながら、一方で中期的等については、例えばこの辺は自然環境が恵まれていること、さらには一定の都市機能があるという側面もあろうと思います。こうした恵まれた環境に加えて、例えば最近ですと子育てに力を入れております。あるいは、
福島ロボットテストフィールドなどのチャレンジしやすい環境にも力を加えております。こうしたことから、心豊かな生活を送れるというのをこれからの移住のコンセプトでどう積み上げていけるのかなと思っております。田舎町だからこそのよさと、一方で教育をはじめほかにない進んだ取組をしていることの融合した姿をどう見せられるか、取りあえず新年度で市独自でスタートしておりますが、これから県の補助事業の要綱が明らかになります。よって、本格的な移住の政策形成はこれからでありますが、あくまで、私の構想の段階でありますが、今のようなコンセプトをこれからどう構築できるかだと思っております。
○議長（中川庄一君） ４番、菊地洋一君。
◆４番（菊地洋一君） ただいま市長より御答弁いただきました。まさにそのとおりだと私も感じておりますので、私のもともとの考え、先ほど申しましたように、１番議員の質問にもありましたように、子どもを増やさなければ人口は増えないことは明らかでございます。いろんな方々が移住されてくるのは大変結構ですが、選別することはできませんので、やはりこの町が長く繁栄といいますか、活発な活動ができるのはやはり若い世代がいなければならないのは明らかでございますので、ぜひそういった取組に注力していただきたいと思います。 そういった中で、移住定住策を推進するには、職員もさることながら、職員と行動を共にする移住コーディネーター、地域の団体等が必要と考えております。現移住コーディネーター、移住相談者、地域おこし協力隊など実績を上げている事例は全国にございます。市も把握していることと考えております。 小項目⑤ 今後の
移住定住事業の推進に向けた関係団体等との連携について。 全国の移住定住策で効果が上がっている事例を見ると、移住支援相談員、移住コーディネーター等の人員を配置しています。あるいは地域集落やＮＰＯ法人とも連携して事業を進めています。今後、本市の
移住定住コンセプトのもと、どのように関係団体等と連携して
移住定住事業を推進するのか、市の見解をお伺いします。
○議長（中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 移住促進については、これまで福島県移住コーディネーターや南相馬市
ふるさと回帰支援センターと連携をして取り組んできたところです。今後は、中期戦略に基づき、地域の価値、魅力に関わるあらゆるセクターとの連携が不可欠と考えております。中期戦略策定中の現時点では例示にとどまりますが、ロボット関連企業や団体、各農業法人、まちづくり関連会社や団体、相馬野馬追関係団体やサーフィン関連団体などとも連携をして取り組む必要があると捉えております。 また、小高区では移住者の地域への溶け込みを支援するお世話人制度を創設し、市民の協力をいただきながら移住促進に取り組んでまいります。加えて、本市に移住された方々の貴重な御意見に耳を傾けることにも留意をしてまいりたいと考えております。
○議長（中川庄一君） ４番、菊地洋一君。
◆４番（菊地洋一君） 再質問いたします。 新たな移住コーディネーター、それから協力者を確保するということで、大変結構だと思います。ですが、ややもするとその協力者だけの手腕によって手腕だけになりがちとならないかと心配するところもあります。一生懸命やっていただくのは大変結構なわけですが、ややもすると違う側面も発生するところでございます。その事業を進展させるには、市職員と移住コーディネーターや協力者などが綿密、緊密な連携を図ることが大切だと考えております。これらの進め方について、改めて市の見解をお伺いします。
○議長（中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 南相馬市につきましては、今まで移住コーディネーターと言われる人材は配置をしていなかったと認識をしております。そこで、移住コーディネーターをしっかりと配置をしたいと思っております。そして、コーディネーターはあくまでも総合的な相談という形になろうと思いますが、具体的なお話になれば、具体的な事例に近いところにいらっしゃる方、私どものほうでお世話人というような言葉を使わせていただいておりますけれども、そういった方々を見える形にしておきながら御協力をいただくことだと思いますが、いずれにしましても、市が、あるいは今回登用する民間の職員も含めて、しっかりと連携をしていくことは、欠かせないと思っておりますので、十分留意をしてまいります。
○議長（中川庄一君） ４番、菊地洋一君。
◆４番（菊地洋一君） しっかりとしたコンセプト、そして強固な体制が整った中で、移住定住希望者が飛びつく支援策と、その発信についてお伺いいたします。 小項目⑥ 移住定住支援策等について。 国は、原子力災害被災地12市町村へ移住した場合、家族で最大200万円（各種要件あり）を支給するとの報道がありました。この報道の後、市への問合せが以前より増しているというふうに伺っております。また、
飯舘村では移住者に対して最大500万円、これも要件ございますが、支給していると伺っております。移住定住希望者には支援金は大きな魅力となっているものの、支援金よりも市の魅力を生かした特色のある取組が必要であると考えます。市の見解を伺います。
○議長（中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 移住を検討されている方々が移住先を決定する段階になったときには、移住支援金が判断要素になる場合もあると捉えております。一方で、移住には仕事をはじめ様々な条件を要することとなります。御指摘のとおり、移住促進にはこれまで磨き上げてきた地域の価値、魅力を生かした特色ある取組も含めて様々な観点から施策を講じることが重要だと考えております。
○議長（中川庄一君） ４番、菊地洋一君。
◆４番（菊地洋一君） 移住定住希望者は様々な要望がございますので、先ほど来申し上げた子育て、教育という面を打ち出すべきだと思いますが、移住定住者の希望を全てかなえるのは正直なかなか難しいなと私も実感しております。 そこで、市長にお伺いしたいわけですが、国が原子力災害被災地の市町村へ移住した場合最大200万円を支援するという報道があるということは、やはり金額は魅力的で、その問合せが増えていると伺っております。また、
飯舘村では500万円と大きな支給をするというアドバルーンを上げたことで、私が伺った２月６日時点で、103名70世帯ほどの方々が移住したとお伺いしました。その後、新聞では150名と書いてありましたけれども。その500万円を皆もらっているのかなと誰しもが思うところで、
飯舘村の担当者にお伺いしたところ、要件があったわけで、
飯舘村に越してくる方々は、村の企業を利用して新築した場合は500万円ということでした。それに付随するものがあって合計500万円なのですが、実際、「どの程度支出したか分かりますか」と聞いたところ、１世帯当たり支出額は36万円だそうです。500万円のアドバルーンを上げて、
飯舘村に来る方々のマッチングした施策では36万円ですと。これは、村にとって大きな効果だったなと私は思いました。アドバルーンを大きく上げて100名の移住者が来ていただいた。結果として、思ったほど費用もかからなかった。こういうことが大切だなと本当に思いました。 このことから、私が思いつくのは、こういう施策をするのはやはり、こんなこと言っては何だけれども、職員では無理だということもお伺いしました。トップの判断でこういうことをやっていくんだよと強く打ち出し、庁内で合意形成を得てこの施策を出したそうです。このことからお伺いしたいのは、いかにアドバルーンを上げていくか、行政トップの手腕の見せ所と考えますが、市長にもう一度御見解を伺いたいと思います。
○議長（中川庄一君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君）
飯舘村の実態ということで、私どもなかなか外からは分からない部分を調査いただいたということで、ありがとうございます。 お金に関して言えば、例えば多くの自治体が支援金を出しているのに、例えば南相馬市だけありませんとなるのはつらいと思います。そういう意味では、いろんなことが必要ですけれども、普通の支援金などは必要だと思っています。その上で、何を武器にするかと。
飯舘村は500万円というお話ありましたが、実際は三十数万円、という話を伺いました。一方で、までいな村づくりとか自然豊かな村というのをずっと一貫して売りにしています。そういうのに加えての支援金ということでの成果が上がっているのかなと推測するところです。 先ほど私もコンセプトのところで若干お答え申し上げました。支援金は当然考えます。しっかりと行いたいと思います。でもそれが全てとは決して思っていませんし、むしろどういう人を呼ぶか、どういう人に住みやすいのだと、応援するよというメッセージを出せるかということだと思っております。そういう意味では、移住を支援する仕組みが大事ですし、あるいはその人が移住を決断するときにどう魅力を打ち出すかということ、それに加えてお金の制度ということですが、それらをこれからしっかりと積み上げてまいりたいと考えております。
○議長（中川庄一君） ４番、菊地洋一君。
◆４番（菊地洋一君） 答弁ありがとうございました。まさに、幾らいい策をつくっても、見てもらわなければ結果は芳しくないおそれもありますので、ぜひ両輪で進めていっていただきたいと思います。 その練り上げたアドバルーンといいますか、策をどのように発信していくかですが、先ほど来、全国の自治体間の競争、移住定住は競争だと申し上げております。いかに魅力あるまちづくりをするか、その結果によって移住者が増加してくると考えます。いかに発信するかも大切だと思います。誰の目にも止まらなければ、せっかくの支援策も空振りとなります。移住定住先で人気のある広島県は、セミナー、企画等を民間企業に委託せず、県職員一丸となって企画運営を実施しているとのことです。地道な取組によってノウハウが蓄積していると評価されています。このようなニュースや情報が出るだけで、広島県はどんなところなのかな、どんな市町村があるのか、おすすめの町はどこかとなるのが移住定住希望者の思いだと思います。 ちなみにですが、福島県は東京都の
ふるさと回帰支援センターの調べでは2014年からのランキングは４位、16位、19位、８位、10位、12位、2019年は12位ということではございますが、一見低いように思いますけれども、上位20県しか発表されていない中に入っていることは、福島県はその中に入っているんだなと思うほうがいいのかなと。ちなみに、東北で毎年入っているのは福島県のみで、宮城県、秋田県は散発的にといいますか、たまにしか入ってこないことは、東京都の方々にとっては福島県は移住定住先の中に、視野に入っているのだなと感じたところでございます。 広島県のことばかり言ってもしょうがないですけれども、福島県の職員が移住定住策をやっていないわけではありませんで、皆さん御存じのようにブロックごとに分けてコーディネーターを配置してございます。ですが、先ほど来言っているように他県のほうが何歩もリードしている感じがします。 過日、福島県も力を入れたニュースがございました。人気俳優の松岡茉優さんを福島知らなかった大使に任命したそうでございます。これは、自虐的なキャッチコピーですが、まさにそのとおりで、福島県をアピールしていくのだなということでございます。こういったことで県も、移住定住策を打ち出していこうとしているわけでございますので、今後推進力を発揮していくと思います。 南相馬市では、どのように情報発信をしていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 移住定住に力を発揮されている自治体等の取組を見てみますと、例えば広島県の例が今ほどありましたけれども、広島県はまず2014年に有楽町の
ふるさと回帰支援センターに職員を配置していると。これは全国でもたしか２県ぐらいしかないと伺っており、先進的な取組をされているのだろうなと思います。また、情報発信の内容の工夫がやはり上手にできている感は否めませんで、移住に興味にある方からのアクセスがあればすぐに会員登録をしてもらう仕組みになっていると。会員の登録をいただきますと、その効果としては、その方々にこちらからどんどん情報を提供することが可能になると思っております。うまい仕組みでやられているなと思います。それから、移住者のインタビューや過ごし方を紹介しており、移住後のイメージが非常につきやすいという利点があるのかなと捉えたところでございます。移住先の検討者に南相馬市を知ってもらわないことには始まりませんので、相当の知識とそれから技術を持って情報を効果的に伝えていく必要があろうかと思っておりますので、そのための努力を重ねてまいる考えでございます。
○議長（中川庄一君） ４番、菊地洋一君。
◆４番（菊地洋一君） 経済部長からの力強い答弁をいただきまして、安心したところでございます。今、他県の例を取ってお互い問答したわけでございますけれども、ぜひその道で進んでいっていただきたい。 それこそ知ってもらうことが大切だということで、１つだけ私、１つだけではないですけれども、いろんなガイドブックがございます。これも学んだことですが、幾らいいガイドブックでも、先ほどの東京都の
ふるさと回帰支援センターで手に取ってもらわなければ、それは残念ながら、取ってもらう数も多いに越したことはない。その中から、ああじゃここいいなとなると思います。何度も申し上げて申し訳ございませんが、こちらは南相馬市のガイドブック。他方、
飯舘村のガイドブック、こういう形になっております。丸いガイドブックをつくろうとしたそうですが、お金がかかるのでこれにしたということで、例えば「これは山ですか、何ですか」ということがガイドブックからイメージされます。飯館村の担当者が手に取ってもらうために費用の中でこういったものをつくったと言っておりました。こういった柔軟な考えが必要だなと思います。色々な策を講じて、やっぱり南相馬市はいいところ、避難12市町村の中で比較してやはり生活するには南相馬市が一番だなと、私たちも思いますし、来てくれる人たちは来れば分かると思います。やはり最初に掴むための柔軟性が大切だなと感じます。 改めて、こういった柔軟な発想をしていっていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
○議長（中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 精いっぱい柔軟な対応をしてまいりたいなと思います。確かにガイドブック等をつくった際には手に取っていただくことが重要だと思います。もう一方で、取っていただく手法として、先ほど広島県のお話をしましたけれども、登録をしてもらう、つまり顧客管理をするということは非常に重要だと思っております。私ども南相馬市
サポーター制度をつくりまして、今1,700余りのサポーターの方を存じ上げておりますので、そういった方々を顧客とみなして、そのデータを管理しながら、一体誰がどういう情報を欲しがっているのかということを的確に分析をし、その資料をお送りさせていただくなど、少し戦略的な広報物の配布の仕方があるのだろうと思っておりますので、柔軟な対応を取りながらも、様々な対応で南相馬市の情報の発信に努めてまいりたいと思います。
○議長（中川庄一君） ４番、菊地洋一君。
◆４番（菊地洋一君） それでは、最後になりますが、南相馬市
ふるさと回帰支援センターから市の支援策の一覧をいただきました。たくさんの支援策があると感じましたが、初めて見る方は、ここに担当課がたくさん書いてありますね、重複していますけれども、こんなに行かなくてはいけないのとやっぱり誰しもが感じるなと思います。しかも、南相馬市は本庁舎、西庁舎、東庁舎、北庁舎と分かれており、一体どこに行けばいいのかと思います。 そういった中で、小項目⑦ 移住定住希望者への
ワンストップサービスについて。 本市は、移住定住希望者に様々な支援制度を提案しています。しかし、現状では移住定住希望者は市の各種サービスを受けるため様々な担当各署に出向かなければなりません。希望者目線から言えば一か所で手続を終わらせたいと考えます。今後、多岐にわたる手続等を１つの窓口で受ける
ワンストップサービスに取り組むべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 移住促進を行政経営方針における重点的な取組と位置づけたことからも、また先ほど課のお話もさせていただきました。ワンストップ窓口の設置、これは必須だと考えております。今後は、可能な限りワンストップで対応できる体制の構築に向け精いっぱい尽力をしてまいる考えでございます。
○議長（中川庄一君） ４番、菊地洋一君。
◆４番（菊地洋一君） 精いっぱい取り組んでいただくと、ありがたいと思います。今度、私は、市の立場も考えました。「
ワンストップサービス」と一言で言うと簡単でありますが、やっぱり市とすれば大変だなと理解しております。いつ来るか分からない希望者対応だけではかえって不効率と成りかねません。
移住定住事業以外も、やはりこういった
ワンストップサービスの構築が大切だなと考えております。移住定住以外でも取り組むべきと考えておりますが、市の見解を伺います。
○議長（中川庄一君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） ただいま
ワンストップサービスについての御質疑でございまして、従前から市といたしましても市民の皆様の利便性の向上という観点から
ワンストップサービスについては検討してきたところでございます。
ワンストップサービスと申しますと、解決しなければならない課題というのも多うございまして、なかなか実現できていないところもございますが、可能なものからできるように市といたしましても努めていきたいと考えております。
○議長（中川庄一君） これをもって菊地洋一君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後１時５１分 休憩 午後２時０５分 再開
○議長（中川庄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、５番、大岩常男君の質問を許します。 ５番、大岩常男君。 （５番 大岩常男君 登壇）
◆５番（大岩常男君） 尚友会、大岩常男でございます。 本日は、高齢者等が公共施設等を活用した実態からの質問であります。私も高齢者なので、高齢者に分かりやすい御答弁をお願いして質問に入りたいと思います。 大項目１ 市長の政治姿勢について、中項目（１）公共施設等の活用と整備について、小項目① 健康福祉センターの整備と活用についてお伺いをいたします。健康福祉センター、通称ゆらっとの市民の活用についてお伺いするものであります。 もともとは老人福祉センターの老朽化により区長会等の要望等からの建て替えと思われていたのですが、多世代による地域交流や健康増進を行える施設となり現在運用されています。昨今、湯上りの憩いの場を利用している高齢者に利用状況について尋ねてみました。私は、内心、風呂や設備等も新しくなってよくなったという返事が来るものと大いに期待をしていましたが、意外な返事が返ってきました。それはどういうことかと申しますと、第一声に、「おらたち高齢者どこにいればいいんだ」と言われました。大変びっくりしました。それで、よくよく聞いてみると、旧老人福祉センターのときは高齢者等の憩いの場となる部屋は80畳の部屋に30人から50人が集い、ミュージック、芸能の披露や高齢者が行う奇術、慰問によるフラダンスを見たり、そしてカラオケ大会等を行い、いろいろな会話やお互いがお互いの健康のチェックをしながら楽しい時間を過ごしていたとのことです。しかし、ゆらっとになってからは８畳ほどの２部屋に五、六人程度の高齢者がテーブルをはさんで憩いの場としているのが現状である。幾らコロナウイルス蔓延防止対策だとしても、これでは旧老人福祉センターに来ていた多くの高齢者たちが集まれる環境ではなくなり、この一連の間に来なくなった高齢者もいると言われています。 このような現状を踏まえ、質問に入らせていただきます。 昨年４月に開設された健康福祉センターは、コロナ禍で利用制限があり、市民の利用が少ない状況については承知をしていますが、ワクチン等の接種により
新型コロナウイルス感染症が終息に向かえば利用者増が考えられます。しかし、現在利用されている休憩スペースは、感染症対策のための暫定的な措置であるとはいえ、旧老人福祉センターと比較すると非常に狭い状況であり、湯上りの利用者等は利用者の集中する時間になるとお互いに遠慮し合いながら休息し、不便な思いをしている状況であります。このような状況を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症の終息後の対応についてお伺いをいたします。
○議長（中川庄一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 令和２年４月に開設しました市健康福祉センターは、
新型コロナウイルス感染症への対策としまして長時間の施設滞在を御遠慮いただく観点から、施設の利用につきましては開設当時から利用制限を設けてきたところでございます。さらには、国の緊急事態宣言や県の緊急対策期間を受け、不特定多数の方が利用する休憩スペースについても最低限の範囲としておりましたが、県の緊急対策期間の終了に伴いまして、多目的ホールの利用を再開したところでございます。今後も感染状況を踏まえながら、より利用しやすい施設運営となるよう努めてまいる考えでございます。
○議長（中川庄一君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） 多目的ホールを運用していくとのことでありますので、再質問をさせていただきます。 多世代の健康センターとして施設を運用して１年がたちます。各部屋の利用状況もある程度把握できたと考えます。老人福祉センターの建て替え中から工事の竣工時には多世代の健康センターに変更したことによる利用者等の利便性について確認する義務があると考えお伺いします。 市内に令和２年12月末現在で２万1,140人の高齢者がおり、市民の４割が高齢者であります。また、現在のゆらっとの利用者は大多数が高齢者であり、利用者等の意見を踏まえた各部屋のレイアウト等を見直しする必要があると考えますが、その見解をお伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 健康福祉センターにつきましては、施設開所後１年が経過しようとしておりまして、コロナ禍によって利用制限等、利用者の皆さんには大変御不便をおかけしてきましたけれども、今後飛沫防止パネルの設置など感染予防対策を取りながらも、今ほどありましたように運用面での見直しが必要な部分等を含めまして、今後利用しやすい施設運営と利用拡大に向けて指定管理者と共に改善に努めていきたいと考えているところでございます。
○議長（中川庄一君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） ただいま答弁にありましたように、事業拡大をするということでありますので、さらに再質問させていただきます。 昨年オープン時から本年１月までに障がいのある方1,028名が利用されています。館内での非常事態の連絡体制についてお伺いします。例えば、昨年浴室で体調を崩し、救急車を２度ほど要請したことがありますが、このときの体調を崩した方と管理職員との連絡の方法は内線電話を活用して１を３回押し、つなぐシステムになっていると思います。高齢者や障がいのある方を考えた場合、もっと単純に受話器を取ればつながるような連絡体制にすべきと考えます。オープンして１年がたちます。不便な箇所の点検や改善を早急に行い、よりよい施設にすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 健康福祉センターにはトイレ内に体調不良等による緊急呼び出し装置を設置しているところでございますけれども、浴室あと更衣室等にはその緊急装置ではなくて今現在更衣室に設置する館内電話、こちらのほうを利用しているという状況でございます。こちらは内線電話ということもありまして、呼び出し時には３桁の内線電話番号をダイヤルしていただく必要がありますので、急を要する緊急時の対応につきましては、今後指定管理者等とその状況を再度確認しまして、緊急呼び出し装置の設置を含めまして施設の改善策について対応していきたいと考えております。
○議長（中川庄一君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） ただいま答弁ありましたように、今後改善するということでありますので、期待をしていきたいと思います。 また、再質問をもう一つさせていただきたいと思います。 ゆらっと全体として考えたとき、私は多世代の施設としては課題が多いと考えます。ゆらっとの実際の１年間の利用人数については、オープン時から令和３年２月までの利用者は、入浴について60歳以上が4,338名、59歳以下が79名、トレーニングの利用で60歳以上が2,185名、59歳以下が295名、トレーニングと入浴セットでも60歳以上の方が1,523人、59歳以下が35名と、そして貸し部屋については60歳以上の方が3,284名利用しています。ところが、59歳以下の方、たったの５名です。このような状況であり、コロナの影響があるとしても、多世代の利用者は少ないと考えます。今後、多世代の利用を増やすための対策についてお伺いをします。
○議長（中川庄一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 今の健康福祉センター「ゆらっと」につきましては、基本設計、実施設計時点におきましては市老人クラブ連合会ですとか当時の老人福祉センター利用者及び関係機関による意見交換会などを行いまして施設の機能や整備等についてその内容を設計に取り入れ建設した経過がございます。本施設につきましては、老人福祉センターとしての機能は旧施設に引き続き維持しておりますので、さらに高齢者の居場所づくりの場として利用を促進する。あともう一つ、今議員からおただしありましたように、59歳以下の方、多世代の利用が少ないという状況もございますので、高齢者と59歳以下の多世代、両輪の利用を促進するために今後も利用者等の意見を伺いながら、指定管理者と共に多世代の居場所づくりの場として利用しやすい施設の運用に努めていきたいと考えております。
○議長（中川庄一君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） 続いて、小項目② 生涯学習センターの活用についてお伺いをいたします。 ある文献によりますと、今の暮らしと昔の暮らしとでは昔のほうが暮らしやすかったと言われています。それはなぜかと考えたとき、当時の大方の庶民は店子制度の長屋暮らしであるために、生活する上で共用の部分が数多く、隣人同士のコミュニケーションができ、常に支え合いながら暮らしていたものと思われます。例えば、井戸の周りで洗濯や洗い物等をしながら世間話をするというような、いわゆる井戸端会議などで隣人同士の関係が成り立ち、コミュニケーションが確立されていたと思います。現在は、隣人同士の関係は個人情報とか大変希薄になり、朝の挨拶もしないこともあるように思われます。確かに今の暮らしの便利さにおいては比べることのできない生活環境と思いますが、しかし人間らしい生活と考えたとき、今の生活がいいのか昔の生活がいいのか分かりません。現在は少子高齢化の時代であり、令和２年12月末において南相馬市の高齢者の人口は２万1,140人で、そのうち単身高齢者で3,917人、高齢者夫妻のみは3,131世帯の6,262人が暮らしています。高齢者同士の横のつながりを考えたとき、個々の高齢者がコミュニケーションのできる公共の場が必要と考えます。市内の高齢者が集会所や公会堂に集まりコミュニケーションを取ることは、単身高齢者等のひきこもり対策の一環になると考えます。集会所や公会堂のない行政区において、生涯学習センターを活用し高齢者の憩いの場を設けることについてお伺いをいたします。
○議長（中川庄一君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（羽山時夫君） 生涯学習センターにつきましては、市民が生涯を通じて行う学習の振興や社会福祉を増進することなどを目的に設置した施設でございまして、条例等に基づき管理運営を行い、各種の事業を展開しているところでございます。設置の目的に沿っていれば市民誰でも利用できる施設でございまして、高齢者に限定した施設ではないものの、利用の実態としては利用者の多くは高齢者の方々となっているところでございます。また、各種生涯学習センターにおきましては、生涯学習の機会を提供するだけでなく、施設に足を運んでいただき市民同士の交流の場としても活用いただきたいと考えておりますので、高齢者の方々の交流の場や憩いの場としても活用いただけるよう努めてまいる考えでございます。
○議長（中川庄一君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） 再度お伺いしたいと思います。 生涯学習センターとしていろいろな制約は当然ありますが、地域の災害避難場所ともなっており、高齢者が常に出入りすれば、いざというときにも迷わずに行くことができると思います。サークル活動以外に、少子高齢化の時代であり、高齢者等が気軽に集まれる学習の場としてもっと柔軟な考えのもとに、公助として活用できる方法がないか、再度お伺いしたいと思います。
○議長（中川庄一君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（羽山時夫君） 今ほども御答弁差し上げましたが、生涯学習センターにつきましては生涯学習の機会を提供するというのが主な役割を担っているところでございますが、施設に足を運んでいただくということが非常に重要と考えてございまして、市の教育振興基本計画後期計画、令和２年度から令和５年度までの計画でございますが、その中の重点的な取組として地域活動の拠点となる生涯学習施設の充実を一番に上げてございまして、市民が集う交流の場として様々な活動と人のつながりを持てるような施設を目指してございます。しかし、ＰＲ不足もあってなかなか積極的に足を運んでいただくのが今のところできていないような状況でございますので、なるべく多くの人に来ていただくようにＰＲ等しながら、そういった交流の場となるように努めてまいる考えでございます。
○議長（中川庄一君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） ただいま御答弁ありましたように、交流の場を目指すよう、全ての方にＰＲしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして小項目③ 北泉海岸の施設等の活用についてお伺いをいたします。 北泉海岸は、夏季には大勢の人たちが集まり、海水浴やサーフィンを楽しみ、海の家やシャワー等の設備も整っており、大変にぎわっております。また、冬季においても県内外からサーフィンを楽しむために男女問わず多くのサーファーが集まっております。私が昨年の12月６日午前11時30分から45分までの15分の間に確認した車の台数は、県内ナンバー67台、県外ナンバー17台、遠くは秋田ナンバーも見受けられました。また、今年２月７日には県内外の車65台と多くのサーファーが北泉海岸で楽しんでいる姿がありました。震災以前は各種大会も行われていたと思います。また、復興支援道路、東北中央自動車道相馬福島道路も全線開通となれば中通りや会津地方から、そして山形方面からも多くの来客が見込めることとなります。このような状況下で、北泉海岸の波は東北一と言われるほどサーファー間では有名であり、１年を通してサーフィンを楽しんでいます。夏季にはシャワー施設の利用ができるのですが、冬季には閉鎖されて使用できず、男女ともに駐車場で自前のシャワーを使用し、外で着替えをしている姿が散見されていることから、冬季におけるシャワー施設の活用についてお伺いいたします。
○議長（中川庄一君） 建設部長。
◎建設部長（木幡藤夫君） 北泉海岸は、海水浴期間の海水浴を楽しむ方やサーフィン愛好者の通年利用がありますが、北泉海岸に隣接する２棟のシャワー施設は海水浴期間の利用者のために整備したものであることから、海水浴期間の約１か月の開放としております。令和３年度は、この海水浴期間のほか、５月から10月に北泉海岸で計画されておりますサーフィン教室などのイベント時にシャワー施設の開放を予定しております。なお、北泉海岸を通年に利用するサーファー団体、愛好者からはシャワー施設の開放期間について市へ御意見が寄せられていることから、令和３年度にシャワー施設の開放期間につきまして検討する考えでございます。
○議長（中川庄一君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） 開放していただけるという答弁だと思います。 再質問させていただきます。 当然、解放となれば管理人等も必要となると思います。それによって防災の面でも音声だけの情報だけでなく津波フラッグの活用もでき、目視での確認ができることから防災の強化も図れると思います。シャワー棟の開放とともに、女性だけでも着替えのできる更衣室等の設置に関して、設置する考えがあるかどうかお伺いします。
○議長（中川庄一君） 建設部長。
◎建設部長（木幡藤夫君） 女性向けの着替え室ということでございます。まず、このシャワー棟は２棟ございますが、合わせまして24基のシャワーがございます。約１基当たり広さが約２平方メートルになっております。この２平方メートルの中でシャワーができ、さらに着替えができるというものでございます。先ほど、令和３年度に通年のシャワー室の開放について検討いたしますと答弁いたしまたが、現時点で冬季間も含めて通年で解放できない課題がございます。１つはハード面でございます。具体的に、ハード面ではシャワー配管部の水抜き設備がないことから、12月から２月のいわゆる冬季間において凍結のおそれがございます。それからもう一方は、今議員からもお話ありましたが、管理面でございます。海水浴期間の約１か月、これは施設の解錠それから施錠、さらには清掃、こういったものを外部に業務委託しております。１か月ですけれども、通年となると12か月かかることもございます。つきましては、更衣室だけの対応についても、令和３年のシャワー施設の開放と併せて検討する考えでございますが、現時点ではなかなか難しいのかなと思ってございます。
○議長（中川庄一君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） 将来的な経済効果についてお伺いしたいと思います。 北泉海岸の施設の活用により多くのサーファー等が競技の練習や家族連れで来たり、また震災以前のように大会も開催されることにより交流人口も増加し、今月完成オープンする予定のメモリアルパークや北泉海浜総合公園、近くには真野川漁港もあり、将来的には泉官衙遺跡の整備も整い、市民や観光客等の誘致に大変効果的であり、また経済的に関しても大変有望と考えます。このような将来について、市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（中川庄一君） 建設部長。
◎建設部長（木幡藤夫君） 先ほど答弁したものは、課題について申し上げて、現時点では難しいというお話でございましたが、今まさしく議員からのお話のとおり、あそこには北泉海浜総合公園、そして間もなく完成しますメモリアルパークが整備されます。それから、小さいお子様が利用できる遊具などもございます。非常に利用価値が高い地区だと思っておりますので、令和３年度のシャワー施設の開放、それから更衣室、こういった検討に当たってはハード面、管理面に加えまして、サーフィンで町おこしを行ってございますので、経済部の担当課とも十分協議をしまして、総合的に検討していきたいと考えております。
○議長（中川庄一君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） では、続いて小項目④ パークゴルフ場の整備と活用についてお伺いいたします。 パークゴルフは、１年を通して老若男女問わず楽しめるスポーツであり、毎日200名から250名の人たちが南相馬市のパークゴルフ場を利用して楽しんでいます。しかし、いろいろな課題や問題が生じているのも事実であります。パークゴルフの会員数は451名であり、先ほども言いましたが、ふだんの利用者数は百数十人に及んでおります。しかし、管理棟は60名程度の収容が限度であるために昼食等は車の中や野外での飲食となります。また、大会等の表彰式についても野外等で行っており、雨のときなどは非常に困っているのが現状であります。管理棟の壁側に巻き上げ式のテントを備えているが、数百人の利用は不可能であり、その対策についてお伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星高光君） 市のパークゴルフ場につきましては、令和元年度に新たなトイレ棟を増設するなど施設の利便性の向上を図ってきたところです。管理棟を含めた施設の整備や活用につきましては、パークゴルフ関係団体等からの御意見を頂くなど利用の実態や整備の必要性などを把握し、今後も市民が利用しやすい施設を目指し環境改善に努めてまいります。
○議長（中川庄一君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） ただいま申し上げたように、雨の日などは大変困っているということでありますので、私は対策として施設の敷地内に屋根を有する建造物を設置し、利用者等の便利を図るべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（中川庄一君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星高光君） 市のパークゴルフ場でありますけれども、底地が産業廃棄物の埋立処分場になっておりまして、埋立処分場の所有者である東北電力との調整、あるいは県の許可を受けた上で初めて廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定められました施工方法の基準、重量物の制限等を勘案しながら整備する場所となっております。休憩施設等の拡張でありますけれども、まず利用者やパークゴルフ関係団体等からの現在要望等特に伺っていないところもあります。また、昼食場所あるいは雨天時における表彰式につきましては大会主催者の創意工夫のもとに実施されていることから、現在のところ休憩施設等を拡張するという考えはありませんけれども、今後とも利用者の声に耳を傾けながら、ほかにテント等もございますので、これらの活用なども含め環境改善に努めてまいる考えです。
○議長（中川庄一君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） 県の許可などを必要とするというような答弁だと思います。 それでは、指定管理者と市当局が改善する規模や範囲についてお伺いしたいと思います。 パークゴルフ場の整備や環境改善をする場合、部分改善や全面改善等について、指定管理者が行うのか、また市当局が行うのか、改善する規模や範囲等についてお伺いをしたいと思います。
○議長（中川庄一君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星高光君） パークゴルフ場でございますけれども、例えば芝生の整備など施設の管理運営につきましては全て指定管理者が行うこととなっているものでございまして、施設及び設備の修繕、改修における指定管理者と市の責任分担につきましては指定管理者との協定書に基づきまして、30万円未満につきましては指定管理者が実施をする、30万円以上のものにつきましては市が行うといたしまして施設の環境整備に努めていく、そういった内容になっております。
○議長（中川庄一君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） 今、改善についてお伺いしましたが、また一つお伺いしたいと思います。 パークゴルフ場の改良にはいろいろな規制があると思いますが、現在のコースは初心者には大変向いていると思います。しかし、技術が向上した人には物足りなさがあると言われています。難易度の高いコースに整備または増設し、経済効果の高まる施設に改善すべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（中川庄一君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星高光君） 現在の市のパークゴルフ場でありますけれども、６コース54ホール備えてありまして、紅梅コース、車輪梅コース、白ゆりコースに分かれて整備をしているところであります。そのうち、紅梅コースにつきましては初級コースとの位置づけ、車輪梅コースにつきましては中級コース、白ゆりコースにつきましては上級コースと難易度を分けて整備をしておりまして、パークゴルフ関係団体の意見を参考にコースを設定してきたものであります。コースの難易度を高める工夫としましてこれまでもベンチであるとかプランター等の障害物を設置しましてコースの難易度を高くする、あるいは状況に応じて競技団体と調整をしながら対応してきたところであります。今後につきましても、先ほど申しましたように改修をするには様々な困難もございますので、まずはコース自体を改造ということではなくて、これまで同様に障害物の設置、工夫をしながら競技団体や指定管理者と状況に応じたコースづくりをしてまいりたいと考えております。 なお、市のパークゴルフ場でありますけれども、例えば相馬市にも光陽パークゴルフ場がございますが、こちらと比較しましても、コースの難易度につきまして大きな差があるものではありません。そういう状況もありますので、利用者の声に耳を傾けながら、今後も改善に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中川庄一君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） ただいま答弁あったように、利用者の声に耳を傾けながら行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、小項目⑤ 市立総合病院の駐車場の整備についてお伺いをいたします。 現在、市立総合病院の新館駐車場は新しい舗装で、来院する方からの苦情等については聞くことはないのですが、本館駐車場については苦情があると聞き及んでおります。私も、現在の舗装状況を確認したところ、凹凸が大変多いと感じました。 そこで、福島県内で市町村が公立病院としている５か所の駐車場の舗装状況を確認してまいりました。その５か所の中で、最も悪い状態の駐車場が南相馬市立総合病院であります。来院する方の苦情等については当然と考えますので、通告した質問に入ります。 市立総合病院駐車場の状態は劣化の激しい箇所が見受けられ、来院する方がつまずき、転倒によるけが等のおそれが生じると思います。また、雨天時のときは水たまりができ、車いすを利用する方は院内にスムーズに入れない状態になります。駐車場の舗装の確認と今後の対策についてお伺いをいたします。
○議長（中川庄一君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（小迫佳行君） 市立総合病院の来院者用駐車場につきましては、経年劣化によるアスファルトや白線の剥がれなどが散見されることから、見回りを行いながら必要な修繕を行っているところでございます。本館の供用開始から28年が経過し、駐車場改修の必要性は認識しているところでございますが、全面的な改修には多額の経費がかかることから、本館の住環境の整備を優先して対応せざるを得ないと考えているところでございます。なお、駐車場の環境整備に当たりましては、来院者の安全・安心が最優先という考えのもと、これまでどおり施設管理人などが駐車場内を日々巡回いたしまして、不具合が見つかった場所につきましては速やかに修繕していきたいと考えているところでございます。
○議長（中川庄一君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） 本館駐車場も予定ありということでよろしいですか。舗装をやる予定があるということでよろしいですか。
○議長（中川庄一君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（小迫佳行君） ただいま御答弁申し上げましたように、日々巡回をして、修繕が必要な場所につきましては修繕をしていくという考え方を持っているところでございます。
○議長（中川庄一君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） では、修繕のあるところは早めに修繕していただきたいと思います。 続いて、中項目（２）高齢者や
認知症高齢者の安心安全についてお伺いいたします。 小項目①、小項目②については、私も体験し、実際に困ってしまったことの質問でありますので、市民が分かりやすい、丁寧な御答弁をお願いしたいと思います。 小項目①
認知症高齢者等の発見・対策についてお伺いをいたします。 令和２年９月15日現在の総務省の発表によれば、65歳以上の高齢者は前年と比較すると30万人増の3,617万人で過去最高となり、女性の４人に１人が70歳以上で、団塊世代全員が70歳以上ということです。また、
認知症高齢者の人数の把握については、国の研究調査で認知症率が公表されており、2020年で18％、2025年では20.6％であり、本市の
認知症高齢者の人数については確認されておらず、認知症率で推計すると高齢者２万1,000人の18％で3,780人、2025年には5,460人の
認知症高齢者が居住している推計となります。いろいろな状況を考慮すれば、この実態の数値は大分減少すると思います。 徘徊の一例を申し上げます。昨年の出来事ですが、高齢者夫妻の世帯でおばあさんが認知症を患っています。おじいさんの知らぬ間に自宅から外出し、徘徊をしてしまいました。この高齢者夫妻の自宅から100メートルぐらい離れた近所の奥様から見知らぬおばあさんからポストのある場所を訪ねられ、教えた後、今度はトイレのある場所を尋ねられたとのことです。そして、見ていたらふらふらと道路の真ん中を歩いて行ったとのことで、後を追いかけ無事保護しました。このときは身元の分かる徘徊者だったので直ちに自宅に帰すことができます。しかし、徘徊する
認知症高齢者の身元を確認する手だてがない場合、一般には警察に連絡、保護になることになると思います。市は、徘徊高齢者の身元確認の方法としてＱＲコードを活用した徘徊高齢者等身元特定事業を実施しているが、その実績と今後の対策についてお伺いをいたします。
○議長（中川庄一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 徘徊高齢者等早期身元特定事業につきましては、平成28年度から実施しておりまして、令和３年１月末現在の利用者数は32人となっており、南相馬市高齢者総合計画における令和２年度の目標値20人を上回り、達成率は160％となっているところでございます。また、本事業により実際に高齢者の身元確認につながった事例は、令和２年度において今現在３件となっております。今後も、引き続き事業の周知に努めるとともに、関係機関等と連携をしまして利用者の増を図ってまいります。
○議長（中川庄一君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） それでは再質問させていただきます。 国の研究調査において
認知症高齢者率は計算されていますが、南相馬市として早急にＱＲコードを全ての
認知症高齢者に有効活用するために、実際に発症した
認知症高齢者数の実態調査を行う必要があると考えます。実態調査の実施について見解をお伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 市としましても、今後認知症の方が増えていくことが予想されまして、徘徊等によって事件や事故に巻き込まれるといったことも考えられますので、今後この認知症の方につきましては実態調査等を含めまして把握に努めていきたいと考えております。
○議長（中川庄一君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） 今後は目標数値だけでなく、実際に行うべき普及率が出せるように努力していただきたいと思います。 続いて、小項目② 緊急通報システム事業の協力員についてお伺いをいたします。 緊急通報システムの設置や活用は、おおむね65歳以上の単身世帯や高齢者のみの世帯及び身体障がい者世帯を対象に緊急通報装置を貸与し、急病や災害の緊急時に迅速かつ的確な救援体制を目的に平成30年度には339台、令和元年度には342台、令和２年度には348台の貸与の実績があります。また、令和３年度は350台、令和４年度には360台、令和５年度には370台の貸与が見込まれていると思います。緊急通報システムの協力員について質問させていただきます。 単身高齢者や高齢者のみ世帯を対象とした緊急通報システム事業では、緊急時の対応をするために数名の協力員がおり、有事の際には高齢者等の安否の確認等を行っている受信センターから協力員に対応要請の連絡があっても、状況によっては対象者宅へ行くための時間が多くかかる場合があると思います。そのため、協力員には対象者と同一行政区内に居住する者を１名以上含めるべきと考え、協力員の要件についてお伺いをいたします。
○議長（中川庄一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 緊急通報システム事業の協力員については、救急時の安否確認を速やかに行っていただく必要があるため、対象者の親類や同一行政区内のお住まいの方など対象宅へかけつける際の所要時間が車で10分以内であるという要件を１つの基準として登録を行っております。また、協力員が対応できない場合につきましては、各地区の民生委員に安否確認等の対応を依頼しているところでございます。
○議長（中川庄一君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） 協力員の要件として車で10分程度の範囲内にいる方ということで、また協力員がいない、かけつけられないときは行政区内の民生委員にお願いするということであると思いますが、私は民生委員や行政嘱託員はもちろんだと思います。しかしながら、隣組の関係が大変希薄になっているとしても、何か事があれば一番近くにいられるのは隣組の方ではないかと思います。緊急通報の協力者に隣組や隣人に協力を仰ぐべきと考えますが、その見解をお伺いいたします。
○議長（中川庄一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 緊急通報システムにつきましては、協力員が原則３名としておりましたが、場合によっては協力員が見つからないとの意見も踏まえまして、協力員がいなくても委託事業者と提携をしております市内のタクシー業者、４社ほどあるのですが、こちらの対応により利用できる要件を緩和してございます。なお、地域での支え合い活動についても、地区老人クラブや福祉委員会等での普及啓発を現在進めておりますので、延長線上において協力員の掘り起しにもつなげていきたいと考えてございます。
○議長（中川庄一君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） ぜひ、よろしくお願い致します。 最後の小項目③ 各行政機関との連携についてお伺いをいたします。 これは事例をもとにお伺いします。 昨年の12月22日から23日にかけての出来事でありますが、そのとき非常に疑問に感じたことがあります。これは、１人の高齢者が階段に倒れていたことからの始まりです。この倒れていた高齢者は69歳の男性で、発見した方の弟でした。兄の話では、以前この家には弟が住んでいたのだが、二、三年前から10万円の給付金を受け取ることもなく、消息不明だったとのことです。また、この高齢者は四、五日何も食することなく、所持金もごくわずかで倒れていたのを兄が発見し、22日に救急車を手配しました。救急隊員が様子を確認し、兄と出会い、話し合いの結果、部屋に寝かせて様子を見ようということになり、救急隊は高齢者を搬送することなく帰署し、また兄も自宅に帰りました。次の日の23日に、私は長寿福祉課職員２名と包括センター職員１名で現場に向かい、高齢者の確認をしました。その結果、再度救急車を要請し、病院に搬送することになり、入院をしました。こういう実例をもとに質問してまいります。 単身高齢者等が救急事態になり、救急車等の要請を行い、救急隊員等の診察の状態の確認等が行われ、その結果の状況によっては患者の搬送が行われない場合があり、その後容態が悪化するときもあり、単身高齢者等は最悪の状況も考えられる。最悪の状況を回避するためには、消防と各行政機関との連携が大切と思います。関係行政機関の連絡体制についてお伺いをいたします。
○議長（中川庄一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 単身高齢者等に救急事案が発生し、救急車の要請を行ったものの、救急隊員による本人の身体状況の確認やかかりつけ医への確認等の結果、緊急対応の必要がないと判断され本人搬送が行われない場合、消防署が親族、近隣の方などへお知らせするとともに、後日安否状況の確認を行っているとのことであります。身寄りがない方などの場合につきましては、今後消防署から市に対しても情報提供をいただくこととしまして、民生委員や地域包括支援センター等と連携を図りながら見守り活動に努めてまいる考えでございます。
○議長（中川庄一君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） 高齢者や
認知症高齢者が安心して暮らせる環境づくりを願い、質問を閉じたいと思います。
○議長（中川庄一君） これをもって大岩常男君の質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は、明３月10日午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時５７分 散会...